「政策がビジネスを動かす時代」poliseeがAIで企業の意思決定を支援

ビジネス活用
2026.01.01

2026年の新春にあたり、株式会社poliseeは代表の鈴木 協一郎氏による年頭所感を発表しました。同社は、政策に関する情報を集めて分析し、企業がビジネス戦略を立てるのに役立つ「政策インテリジェンス」というサービスを提供しています。昨年は、このサービスが企業や法律事務所、大学などの現場で本格的に使われ始め、日々の業務に欠かせないものになりつつあるという手応えを感じた一年だったとのことです。

政策がビジネスの鍵を握る時代

現代社会では、AI（人工知能）や暗号資産、サイバーセキュリティ、エネルギー、オンライン診療といった多くの成長分野で、政府の政策の動き一つがビジネスチャンスにもリスクにもなり得ます。企業は、政策に関する議論が始まった段階でその変化の兆しを捉え、先手を打って戦略を実行できるかどうかが、競争力を保つ上で非常に重要になっています。

poliseeは、「政策を見える化する」ことをミッションに掲げ、企業が日々の判断や行動をスムーズに行えるよう、その基盤を提供することを目指しています。

2026年の政策環境について

日本政府の「日本成長戦略会議」では、今後の成長戦略として特に力を入れるべき分野が明確にされています。例えば、AIや半導体、デジタル・サイバーセキュリティなど17分野が「危機管理投資」と「成長投資」の重点対象とされ、これらを横断する8つの課題も挙げられています。

今年は、これらの議論がさらに進み、具体的な制度や予算として形になっていくと見られています。特にAIやデジタル政策の分野では、基本的な計画を立てる段階から、それぞれの業界や業務での具体的な運用や監督へと議論の焦点が移っていくでしょう。

企業にとっては、法律やルールが完全に決まってから対応するのでは遅すぎます。政府の審議会や有識者会議といった初期の段階から動きを把握し、自社の立ち位置を早めに決めておくことが、これまで以上に重要になります。技術開発とルール作りが同時に進むAIやデータ活用のような分野では、ビジネスチャンスとリスクの両方を考えながら、事業の方針や体制を前もって準備する力が求められます。

poliseeが力を入れる3つの柱

2026年、poliseeは事業と製品開発において、次の3つの分野に特に力を入れていくと発表しました。

  1. 政策課題やコンテンツの拡充
    これまで提供してきたIT、サイバーセキュリティ、ヘルスケア、ESG（環境・社会・企業統治）、個人情報保護、経済安全保障、労働といった政策課題に加えて、エネルギーや金融の分野も充実させていきます。これにより、あらゆる業界の担当者が、自分に関係のある政策課題を簡単に見つけられるようになることを目指しています。

  2. AIとデータの強化
    poliseeの強みである「政策グラフとベクトルDB」をさらに進化させ、政策分野に特化したAIプラットフォームとしての機能を広げていきます。これは、政策に関する知識をグラフの形に整理するデータベースと、テキストデータをAIが理解しやすい形に変換して大規模言語モデル（LLM）で活用する技術を組み合わせたものです。この技術基盤を通じて、情報の正確さや文脈の理解、実際の業務での使いやすさをさらに高める計画です。

    特に、政策関連の文書をAIでより細かく分析し、重要な論点や影響する箇所を正確に抽出できるようにします。また、政策の動きを自動で監視したり、必要な情報をレポートとして自動で作成したりする機能を強化することで、政策や法務の担当者が情報収集や整理にかける時間を減らし、より重要な分析や意思決定、戦略的な行動に集中できる環境を整えていきます。

  3. 研究開発への積極的な投資
    現在進めている大学や研究機関との共同研究開発プロジェクトで得られた成果を、製品にスムーズに反映できるよう、研究開発チームを強化し、製品開発力をさらに高めていきます。

ビジネススーツを着用した男女が屋外で笑顔を見せている様子

社会や利用者とのつながりを広げる

昨年から始めたnoteの連載「政策インサイト」は、多くの反響を得たとのことです。今年も引き続き、「何が決定されたのか」だけでなく、「なぜその政策が生まれたのか」「企業や団体はいつ、何を考えるべきか」といった点を、実務に役立つ言葉で発信していくとしています。

また、2026年は利用者との対話の機会をこれまで以上に増やす方針です。オンラインやオフラインでの政策勉強会やユーザー会などを通じて、「現場で何に困っているのか」「どのような政策テーマに関心があるのか」といった生の声を聞き、それを製品やコンテンツの改善に活かしていくとのことです。現場との接点を広げることで、政策インテリジェンスのあり方をさらに磨き上げていく一年になると考えられます。

長期的な目標と世界への視野

今後3年という少し長い目で見たとき、poliseeが目指すのは、「政策が生まれてから実行されるまでの全体の流れを把握し、変化の方向性を捉えて、ビジネスの意思決定に役立てるためのプラットフォーム」です。

この目標を達成する上で、世界的な視点が非常に重要になります。日本企業が海外でビジネスを展開する際、現地の法律や政策の動きをいかに早く、正確に理解するかが、企業の競争力に直結するからです。同時に、日本の市場に関心を持つ海外企業にとっても、日本の政策や規制の状況を体系的に把握することは大きな課題となっています。

poliseeは、日本国内の政策インテリジェンスだけでなく、「日本企業が海外のルールを理解するための窓口」として、また「海外の事業者が日本の政策を理解するための入り口」として、国境を越えた政策インテリジェンスの拠点となることを目指し、パートナー企業との協力や国際的なコミュニティとの連携も視野に入れて準備を進めています。

2026年は、政策の変化のスピードと複雑さが増し、「変化が起こる前に動く力」がこれまで以上に問われる年になるでしょう。poliseeは、日々の情報に直面する企業や組織の皆さんの伴走者として、政策を見える形にし、適切な判断をサポートする仕組みをこれからも改善し続けていくとしています。

株式会社poliseeについて

株式会社polisee（ポリシー）は、最新のテクノロジーを活用して、法改正や政策立案の情報を分かりやすく可視化し、企業に提供するリーガルテックベンチャーです。共同創業者の弁護士である水越尚子氏の「より多くの企業が政府の政策立案や法律改正に積極的に関わることで、多様な意見や知識が政府のルール作りに活かされ、より良い社会の実現につながる」という思いから設立されました。

2024年3月に商用サービスを開始した「polisee®」は、企業で法務や政策渉外を担当するプロフェッショナル向けに作られています。政府の会議や人的ネットワークを含む政策情報を基に、企業の戦略策定をサポートします。日本語と英語に対応しており、世界中の拠点を持つ企業の間の情報共有を効率化する役割も担っています。

「polisee」、「政策インテリジェンス」、および「Policy-Making Lifecycle」は、株式会社poliseeの登録商標です。

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