滋賀県は、約6,000名の全職員を対象に「生成AI」を導入し、2025年10月からの本格運用を開始することを発表しました。この取り組みは、NTTドコモビジネス株式会社（以下 NTTドコモビジネス）と株式会社Exa Enterprise AI（以下 Exa Enterprise AI）の協力のもと進められます。
滋賀県が生成AI導入で目指すもの
滋賀県では、2023年から生成AIの試験的な導入を進め、業務の効率化に役立つことを確認してきました。今回の全庁導入では、さらに一歩進んだ活用を目指しています。
主な目的は、AIを日常業務に本格的に取り入れることで、組織全体の生産性を高め、最終的には県民の皆さまへのサービスをより良いものにすることです。
「exaBase 生成AI for 自治体」とRAG機能で業務を支援
今回導入されるのは、自治体での実績が豊富な「exaBase 生成AI for 自治体」というサービスです。このサービスは、以下のような点で職員の業務をサポートします。
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議事録作成や文書の要約: 会議の音声ファイルから議事録を自動で作成したり、長い文書を短くまとめたりする作業を助けます。
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アイデア出し: 新しい企画や業務改善のアイデアを出す際に、AIがヒントを提供します。
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庁内データ活用（RAG機能）: 滋賀県庁が持っている独自の資料や規定などのデータに基づいて、AIがより正確で根拠のある回答を生成する「RAG（Retrieval-Augmented Generation）」という特別な機能も活用します。これにより、県庁のルールに合った情報や、これまでの事例に基づいた回答が得られるようになります。
「exaBase 生成AI for 自治体」について、さらに詳しい情報は以下のリンクから確認できます。
exaBase 生成AI for 自治体
全職員がAIを使いこなせるようにサポート
約6,000名という大規模な導入をスムーズに進めるため、NTTドコモビジネスとExa Enterprise AIは、以下のサポートを提供します。
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体系的な研修と活用促進: 全職員を対象とした研修プログラムを実施し、各部署の業務内容に合わせたAIの活用例を提案します。これにより、一部の詳しい職員だけでなく、全ての職員が生成AIを使いこなせる環境を整えます。
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大規模導入・運用支援: 導入後の利用状況を分析し、改善を繰り返すことで、生成AIの導入効果を最大限に引き出します。
関係者のコメント
今回のプロジェクトについて、滋賀県、Exa Enterprise AI、NTTドコモビジネスの各担当者から期待の声が寄せられています。
滋賀県 総合企画部 DX推進課長 馬場 康宏 様
「生成AIは、定型業務の効率化だけでなく、革新的なアイデアの創出や新たな可能性を示してくれると期待しています。AIを良き相談相手として最大限に活用し、人間の創造力や共感力を発揮することで、新しい施策の検討や業務の高度化に注力していきます。」
株式会社 Exa Enterprise AI 代表取締役 大植 択真 様
「滋賀県庁のパートナーとして、本プロジェクトに参画できることを心より嬉しく思います。生成AIは、職員の皆様がより価値の高い業務に集中するためのパートナーとなります。これまで培った知見と最新技術を融合させた『exaBase 生成AI for 自治体』で、滋賀県庁の働き方を革新し、県民の皆様の豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。」
NTTドコモビジネス株式会社 執行役員 関西支社長 奥田 智行
「滋賀県様の全庁的な生成AI導入プロジェクトに参画できることを大変光栄に思います。私たちは、生成AIを活用した行政支援を通じて、地域の課題解決と業務効率化に取り組んでいます。今後もNTTグループの技術力を結集し、地域が持続的に成長できる社会の実現に貢献してまいります。」
今後の展望
NTTドコモビジネスは、本プロジェクトを通じて、NTTグループ全体の技術力を活かし、地域社会の課題解決に貢献していくとしています。今回の滋賀県での取り組みは、他の自治体におけるAI導入のモデルケースとなることでしょう。
NTTドコモビジネスは、2025年7月1日に旧NTTコミュニケーションズ株式会社から社名変更しました。詳細については、以下のリンクをご覧ください。
NTTドコモビジネス株式会社について
また、NTTドコモビジネスとエクサウィザーズは、2025年5月28日に資本業務提携に関する契約を締結しています。この提携に関する情報は、以下のリンクで確認できます。
NTTドコモビジネスとエクサウィザーズの資本業務提携について
