銀行窓口の本人確認が厳しくなる背景
近年、特殊詐欺の被害額が大きく増えており、2025年10月末時点では約1,097億円と、これまでの記録を上回る水準となっています。このような状況を受け、警察庁は「なりすまし」による口座の悪用を防ぎ、特殊詐欺の被害を減らすために、本人確認の方法をより厳しくする方針を打ち出しました。
2027年4月からICチップ読み取りが義務化
この新しい方針により、2027年4月からは、銀行などの金融機関の窓口で口座を開設したり、重要な手続きをしたりする際、ICチップ付きの身分証明書（マイナンバーカードなど）のICチップ情報を機械で読み取ることが必須となります。これにより、身分証明書の偽造を見破り、本人になりすますことを防ぐ狙いがあります。
この制度変更は、2025年4月に決定された「国民を詐欺から守るための総合対策 2.0」*2に基づいています。金融機関をはじめ、本人確認が義務付けられている事業者には、安全性を高めながらも、現場での作業負担を増やさない工夫が求められています。
「myVerifist」が新しい本人確認の要件に対応
株式会社フライトソリューションズが提供する本人確認ソリューション「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」は、この新しい義務化要件にすでに準備ができています。
myVerifistは、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの情報を読み取り、さらに顔認証を行うことで、「提示された身分証が本物か」そして「提示した人がその身分証の持ち主本人か」という二重の確認を、現場の負担を少なくしながら実現します。
myVerifistの主な特徴
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ICチップの情報を読み取ることで、偽造された身分証明書を見破ります。
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顔認証技術を使って、本人と身分証明書の写真が一致するかを確認し、なりすましを防ぎます。
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既存のシステムと連携しやすいように設計されており、導入後の運用もスムーズです。
現場での導入実績と効果
myVerifistは、すでに多くの場所で使われています。たとえば、大手携帯キャリアショップでは契約時の本人確認を強化し、不正のリスクを減らしています。また、高級宝飾店では高額な取引の際に、本当に本人であるかを確認することで、転売防止やお客様の安心感向上に貢献しています。
これらの場所では、身分証明書をカードリーダーにかざすだけで本人確認が完了するため、これまでの目視確認や書類での手続きに比べて、人の手によるミスや作業の負担が大幅に減ったと評価されています。myVerifistの運用は、新しい義務化要件である「ICチップによる機械的な読み取り」に適合しており、金融機関が制度対応を進める上での大きな助けとなるでしょう。
今後の展望
本人確認の厳格化は、銀行窓口のような対面取引だけでなく、インターネット上での取引（オンライン取引）でも進む見込みです。フライトソリューションズは、将来のデジタル社会のニーズに応えるため、iPhoneでマイナンバーカード（デジタルID）を使った認証など、新しい技術の開発を進めていく方針です。これにより、より安全で効率的な社会の実現に貢献していきます。
1出典：警察庁2025年12月2日付「令和7年10月末の特殊詐欺およびSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
2出典：警察庁2025年6月9日付「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」の決定
株式会社フライトソリューションズについて
株式会社フライトソリューションズは、2010年に日本で初めてiPhoneを使ったキャッシュレス決済サービスを提供した企業です。自社で開発した決済端末「Incredist」シリーズや、Android端末でタッチ決済を可能にする「Tapion」などを展開しています。また、対面・非対面の両方に対応した決済プラットフォーム「フライト決済センター」を自社で運営しています。現在は、スマートデバイスを活用した本人確認・電子署名・認証ソリューション「myVerifist」にも力を入れています。
