「データ共創会議2026」開催！ AI時代におけるデータ活用とプライバシー保護の未来を議論
プライバシーテック協会は、2026年1月20日（火）にJPタワー ホール&カンファレンスにて、カンファレンス「データ共創会議2026」を開催します。この会議では、AI（人工知能）の活用が急速に進む中で、大切なデータを守りながら、どのように新しい技術やサービスを生み出していくかという、現代社会の大きな課題について深く議論されます。
AI活用とデータ保護のジレンマに挑む
現在、多くの企業や組織がAIをビジネスに役立てようとしています。しかし、AIに利用するデータが外部に漏れてしまうリスクがあるため、AIの活用に踏み切れないケースも少なくありません。特に日本では、このようなリスクを避ける傾向が強く、AIの活用が他国に比べて遅れていると言われています。
この状況は、「データを活用して新しい価値を生み出したい」という期待と、「重要なデータをしっかり守らなければならない」という責任の間で揺れ動く、深刻なジレンマを生んでいます。「データ共創会議2026」では、このジレンマを、個々の企業や業界内だけで解決するのではなく、国や研究機関、企業が協力し合う「産官学連携」によって乗り越えるべき重要なテーマと捉えています。
会議の目標は、AIが当たり前になる時代に、日本が政府の掲げる「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」になるための未来を、参加者全員で一緒に考えていく「共創の場」を作り出すことです。
議論される4つの主要テーマ
本カンファレンスでは、以下の4つのテーマについて深く掘り下げた議論が行われます。
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国産LLMは実現するのか？（仮）
- 日本独自の大きなAIモデル（LLM：大規模言語モデル）は開発できるのか、その可能性と課題について話し合われます。
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データ関連法の現在地と課題から見る、「データ共創社会」のあり方
- データを扱う法律が今どうなっているのか、どんな課題があるのかを踏まえ、データを安全に共有し活用する「データ共創社会」をどう作っていくべきかが議論されます。
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日本版医療データベース（EHDS）は実現するのか？データ共創が医療の現場を変える未来
- 日本の医療現場でデータを共有するシステム（EHDS：欧州健康データスペースの日本版）は実現するのか、データ共創が医療をどう変えるかについて検討されます。
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なぜ生成AI時代に”国産”インフラ・技術が重要なのか？
- AIが自動で文章や画像を生成する「生成AI」の時代において、日本独自の技術や情報基盤がなぜ大切なのかについて、その重要性が語られます。
各界の有識者18名が登壇予定
本会議には、富士通株式会社の吉田利雄氏や、さくらインターネット株式会社の江草陽太氏をはじめ、データ共創における産官学の連携・議論をリードする総勢18名（予定）の有識者が登壇します。現時点で確定している登壇者の一部をご紹介します。（五十音順）
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足立 昌聰氏（株式会社JMDC 執行役員・CDPO）：医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ構成員も務める弁護士・弁理士。
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安中 良輔氏（日本製薬工業協会 産業政策委員会 イノベーション推進部会 健康医療データ政策グループリーダー）：製薬協の政策提言策定や内閣府の医療等情報利活用検討会構成員も務める。
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板倉 陽一郎氏（ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士）：消費者庁出向経験を持ち、AIや情報通信法学に関する多くの委員を務める。
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稲谷 龍彦氏（京都大学 大学院法学研究科 教授）：デジタル法や刑事学を専門とし、AI・ロボットなどのリスクガバナンスシステムに関する研究を行う。
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江草 陽太氏（さくらインターネット株式会社 執行役員 / 最高情報セキュリティ責任者（CISO） / 最高情報責任者（CIO））：国産クラウドサーバーを提供する企業の技術推進と情報セキュリティを統括。
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佐脇 紀代志氏（個人情報保護委員会 事務局長）：DFFTの具体化や令和2年法改正を担当し、デジタル関連施策に幅広く関与。
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柴山 吉報氏（阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士）：AI・データ分野の案件を手掛け、AI事業者ガイドライン検討会委員なども務める。
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高橋 亮祐氏（株式会社Acompany・代表取締役CEO/ プライバシーテック協会 会長）：秘密計算の実用化に注力し、プライバシー保護技術の社会実装を推進。
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竹之内 隆夫氏（株式会社Acompany 執行役員 VP of Public Affairs/プライバシーテック協会事務局長）：匿名化や秘密計算の研究開発・事業開発に従事し、プライバシーテックの啓蒙活動を強化。
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中村 龍矢氏（株式会社LayerX 執行役員 Ai Workforce事業部長/ プライバシーテック協会 理事）：LayerX創業より参画し、ブロックチェーン事業やプライバシーテック事業の責任者を務める。
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藤田 卓仙氏（公益財団法人東京財団 常勤研究員）：医事法、医療政策を専門とし、医療AIや医療情報の取り扱いに関する法制度や倫理を研究。
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山本 隆一氏（一般財団法人医療情報システム開発センター理事長）：医療情報システム開発センター理事長として、医療情報の安全管理やプライバシー保護のあり方を研究。
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吉田 利雄氏（富士通株式会社 富士通研究所 先端技術開発本部 エグゼクティブディレクター）：高性能・省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発責任者。
参加方法と費用
この会議は、会場で直接参加するオフライン形式と、インターネットを通じて参加するオンライン形式があります。
オフライン（会場参加）
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参加費：5,000円（税込）
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定員：200名（予定）
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申し込み締切：2026年1月19日（月）23:59まで
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休憩時間には、登壇者や他の参加者と交流できるスペース（コーヒー・お菓子付き）が設けられます。
オンライン
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参加費：無料
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定員：300名
※定員に達し次第、受付は終了となりますので、お早めの申し込みをおすすめします。
プライバシーテック協会とは
プライバシーテック協会は、2022年8月に設立された、スタートアップ企業を中心に構成される団体です。プライバシー保護技術（プライバシーテック）を社会に広めることを目指し、以下の3つの活動を柱としています。
- プライバシーテックの認知度を高めること
- プライバシーテックの実証実験や事業化を進めるための環境を整えること
- プライバシーテックに関する現在の法律の整理や、新しいルールの作成を行うこと
協会には現在、株式会社Acompany、EAGLYS株式会社、株式会社LayerXの3社のスタートアップと、15社の賛助会員、2社・団体の特別会員が参加しています。
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公式ホームページ：https://privacytech-assoc.org/
本会議を通じて、世界に通用する「データ共創」の成功事例を共に築き上げていきましょう。
