介護・障害福祉現場のAI活用実態を調査!8割の職場でルールなし、個人情報漏洩リスクと従業員満足度向上のカギとは?

生成AI(Generative AI)

介護・障害福祉現場での生成AI活用実態が明らかに:8割の職場でルールなく、個人情報漏洩リスクも

介護・障害福祉の現場で、文章作成などを自動で行う「生成AI」がどれくらい使われているか、そしてその利用にどんな課題があるのかを明らかにする調査結果が発表されました。株式会社パパゲーノが運営する「パパゲーノAI福祉研究所」が2025年12月21日に公表したこの調査報告書によると、多くの職場で生成AIが使われている一方で、そのルール作りが追いついていない実態が浮き彫りになっています。

調査の背景と目的

近年、「生成AI」や「ChatGPT」といった言葉を耳にする機会が増え、介護・障害福祉の分野でも注目されています。しかし現場からは、「どう使えばいいか分からない」「個人情報をAIに入れても大丈夫か」といった期待と不安の声が聞かれました。

この状況を受け、パパゲーノAI福祉研究所は、現場で実際にAIがどのように使われているのか、どんな業務に活用されているのか、そして導入にあたっての不安や障壁、求められる研修やサポートについて、現場のリアルな声を集めるために今回の調査を実施しました。これは、会社に無断でAIを使って個人情報漏洩などの問題を引き起こす「シャドーAI」を防ぎ、業界全体がAIと正しく向き合うための指針を作ることを目的としています。

調査概要

  • 調査名: 介護・障害福祉現場における生成AI活用に関する調査

  • 調査期間: 2025年11月25日〜12月6日

  • 調査方法: Googleフォームによるオンライン調査

  • 有効回答数: 184名

  • 回答者属性: 就労継続支援B型(29.3%)、就労移行支援(15.2%)、児童発達支援・放課後等デイサービス(14.7%)など、福祉従事者

調査結果のポイント

介護福祉施設で働くスタッフの過半数が「週3日以上」AIを使用

調査によると、回答者の半数以上(55.4%)が週に3回以上生成AIを使っており、週に1〜2回程度使う人を含めると、71.2%が週に1回以上生成AIを利用していることが分かりました。

生成AIツールの利用頻度を示す棒グラフ。約55%が日常的に使用し、週1~2回が約15%、月1~2回が約13%。約12%が未利用で、過去利用者は約4%。

生成AIを使い始めた時期については、生成AIを使ったことがある回答者の40.7%が2025年から使い始めており、最近になって利用者が急速に増えていることがうかがえます。

生成AIを使い始めた時期別の件数と割合を示す表です。2025年に使い始めたと回答した人が最も多く、全体の40.7%を占めています。

個人の無料版AI利用が44.4%で、個人情報漏洩リスクが高い状態

生成AIを使ったことがある回答者(全体の78%)に、どのような環境でAIツールを利用しているかを尋ねたところ、無料版のサービスを個人的に使っている人が最も多く、44.4%に上りました。また、有料版を個人で契約している人も26.5%いました。これは、職場の管理が及ばないところでAIが使われ、個人情報が漏洩する危険性が非常に高い状態であることを示しています。

生成AI系サービスの利用環境に関する調査結果を示す表。個人での無料版利用が44.4%と最も多く、事業所での利用が29.0%、個人での有料版利用が26.5%となっている。

法人形態別にみると、社会福祉法人では特に個人による無断のAI利用が多いことが分かりました。

様々な法人形態における、事業所導入サービス、個人での有料版サービス、個人での無料版サービスの利用率を比較した表です。法人形態ごとのサービス利用傾向が示されています。

8割の職場でAI活用のルールがない

これだけAI利用が広がる一方で、職場で生成AIを使う際の明確なルールやガイドラインがあるのは、わずか19.8%にとどまりました。「ルールがない」と答えた人が69.1%、「分からない」が11.1%を合わせると、80.2%もの職場でルールが整備されていない状況です。

生成AIの職場での利用に関するアンケート結果を示す表です。回答者の69.1%が明確なルールやガイドラインがないと回答しており、条件付きで利用を認めている職場は19.8%、分からないが11.1%でした。多くの職場で生成AIに関する規定が未整備であることが分かります。

さらに、利用者に関する記録や計画書の作成に生成AIを使ったことがある人は48.2%に達していますが、その利用について上司や同僚に報告・相談している人は41.4%にとどまっています。このことから、事業所が把握していない「シャドーAI」の存在が明らかになり、生成AIに関する職場のルール作りが急務であることが示唆されています。

記録等での生成AI利用に関するアンケート結果の表です。上司や同僚に報告・相談してAIを利用している人が41.4%、使っていない人が32.7%、報告・相談せずに利用している人が25.9%という内訳が示されています。

従業員満足度向上には「年収アップ」より「AI活用ルール整備」が約2.2倍効果的

従業員が職場を知人に勧めたいかを測る「NPS(Net Promoter Score)」という指標を使った分析では、AI活用ルールの整備が従業員満足度に与える影響が、年収アップの約2.2倍であることが判明しました。

この結果は、「給料が低いから従業員満足度が低いのは仕方ない」という従来の考え方に新たな視点をもたらします。AI活用のルールが明確であることは、組織の方針がはっきりしていることや、新しい技術に前向きな姿勢、スタッフへの配慮やサポート体制の表れとして、従業員満足度に大きく貢献していると考えられます。

NPSに影響を与える要因を重回帰分析した結果を示す表です。管理職、年収、AIルール整備、AI日常利用がNPSを向上させ、業務変更必要性の認識はNPSを低下させることが示されています。

9割以上が「AIの使い方を学ぶ機会が必要」と回答

AIの使い方を学ぶ機会が必要だと感じている人は92.9%(「非常に必要」67.4%+「やや必要」25.5%)と非常に高く、AI関連研修への参加意向も88.3%に上りました。

学びたい内容としては、生成AIの適切な使い方(プロンプトの書き方など)、福祉・介護現場でのAI活用事例、生成AIの限界とリスク(ハルシネーション、バイアスなど)、個人情報保護とAIなどが挙げられています。

福祉・介護の専門職向け研修で学んだAI関連の内容と割合を示した表です。生成AIの適切な使い方、現場での活用事例、限界とリスク、個人情報保護などが上位を占めています。

また、46.2%の人が、生成AIに頼りすぎると専門職としての思考力や判断力が低下すると感じていることも明らかになりました。

生成AIへの過度な依存が専門職の思考力や判断力を低下させるかについてのアンケート結果を示す表です。最も多かった回答は「どちらともいえない」で29.3%でした。

調査結果からの提言

今回の調査結果を踏まえ、福祉現場の経営者や管理職に向けて、以下の3点が提言されています。

  1. 事業所でのAI活用ルールを明確にする
    従業員が安心してAIを使えるよう、どのような場面で、どのように使ってよいのかをはっきり示すことが重要です。特に社会福祉法人や医療法人では、AIのルール整備がないことが従業員満足度の低下につながっている可能性も指摘されており、早急な対応が求められます。

  2. 「AI導入で大きな変更が必要」と感じさせない
    AIは業務を根本から変えるものではなく、日々の業務を少し楽にする道具として位置づけることが望ましいです。既存の業務に馴染みやすい形で、段階的に導入していくことが効果的でしょう。

  3. 支援現場での「AIの正しい使い方」の研修に投資する
    現場のスタッフはAIを学ぶ意欲が高いため、生成AIの基礎や情報セキュリティに関する研修を提供することで、情報漏洩などの事故を未然に防ぐことができます。

株式会社パパゲーノでは、介護福祉施設向けの生成AI研修や情報セキュリティ研修、社内ポリシー策定のコンサルティングを提供しており、支援現場のAI活用に関する法務リスクをまとめた書籍も出版予定です。

生成AIを活用し、個人の可能性を広げる取り組みを示す図。基盤事業としてIT系就労継続支援B型の良い事例を東京で創出し、AI支援を通して福祉業界全体に支援を拡大する戦略が示されています。

関連情報

本調査のデータを可視化したダッシュボードは、以下のURLで公開されています。

また、調査結果の詳しいデータは「パパゲーノAI福祉研究所」のウェブサイトで公開されており、介護福祉業界のAI活用発展に役立てる目的であれば、自由に再解析が可能です。活用する際は「パパゲーノAI福祉研究所」と出典を明記してください。

株式会社パパゲーノについて

株式会社パパゲーノは、「生きててよかった」と誰もが実感できる社会を目指し、精神・発達障害のある方を対象とした就労継続支援B型事業所「パパゲーノ Work & Recovery」の運営や、支援現場のDXアプリ「AI支援さん」の開発・提供を行っています。

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