海外進出をAIがサポートする「Specific AI」が約1.5億円を調達
海外への事業展開を考えている企業にとって、現地の情報収集やリスク管理はとても大変な作業です。そんな企業の悩みを解決するAIエージェント「Specific AI」が、このたびエンジェルラウンドで100万米ドル（日本円で約1億5,000万円）の資金調達を完了しました。
ケンブリッジ大学の研究チームが開発
Specific AIは、2024年にケンブリッジ大学の研究者チームによって設立されました。彼らが開発したのは、さまざまな言語や文化、市場が混ざり合う複雑な環境でも、AIが自分で考えて最適な行動をしたり、業務を効率化したり、リスクを管理したりできる「マルチエージェント技術」というものです。
今回の資金調達は、海外ビジネスにおける情報不足を解消するためのAIの研究開発と、世界に向けてサービスを広めるための体制強化に使われます。
すでにフォーチュン500企業などで導入が進む
Specific AIはまだ創業から1年ほどですが、すでに「海外事業の高度化」に特化した実証実験（PoC）やベータ版の提供を通じて、世界の有名企業や日本の大手企業など、多くの場所で先行導入が進んでいます。
このAIは、特に次のような分野で役立っています。
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海外市場調査・入札: 多くの言語で書かれたデータから必要な情報を集めたり分析したり、入札に必要な書類を自動で作ったりします。
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クロスボーダーリスク管理: 現地のルールや国際的な状況によるリスクをリアルタイムで分析し、問題を未然に防ぎます。
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グローバルサプライチェーン管理: 海外からの材料調達や製品の供給の流れを最適化します。
これにより、これまで人が時間をかけて行っていた作業を大幅に減らし、同時にリスク管理の能力を高めることにも貢献しています。
今後の展望：日本と米国市場に本格展開
Specific AIは、現在、海外市場の動きを追いかけたり、リスクを管理したり、入札のプロジェクトを支援したり、サプライチェーンを管理したりするマルチエージェント技術をさらに強化しています。
今後は、日本と米国市場に力を入れてサービスを広げていく計画で、2026年には正式に製品をリリースする予定です。また、2026年の早い時期には、さらなる事業拡大を目指して次の資金調達を行うことも計画されています。
市場調査によると、世界の中小企業では、デジタル技術を使った変革（DX）やグローバル展開へのニーズが年々高まっており、2028年までには海外展開の総額が3兆米ドルを超える見込みです。しかし、多くの企業が非効率な作業や高いコストという課題に直面しています。Specific AIは、これらの課題を解決することで、大きな市場で活躍することを目指しています。
共同創業者である楊觐光（Yang Jinguang）氏は、「世界で数兆円規模にまで成長する企業の海外展開市場において、これまでのツールでは複雑化・高度化するビジネスの要求に応えることが難しくなっています。私たちは、AIエージェントこそが、企業の海外事業を支える『新しいインフラ』になると確信しています」とコメントしています。
