一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）は、2026年の年頭にあたり、理事長の松尾豊氏が新年の挨拶を述べました。JDLAは、ディープラーニングという技術を中心に、日本の産業競争力を高めることを目指しており、AIを社会で活用できる人材を育て、産業を強くすることを使命としています。
2025年のAIを取り巻く大きな動き
2025年は、生成AIがあらゆる分野に広がり、企業、教育、行政など社会全体が「生成AIをどう活用するか」という実践段階に入った一年でした。AIは研究者だけの特別なものではなく、社会をより良くするための「社会インフラ」と呼べる存在になったと述べられています。
技術面では、AIエージェントの進化や、次々と新しい高性能なAIモデルが登場しました。特に、現実世界と連携する「フィジカルAI」が大きく進展し、各国で具体的な事例が示されています。日本企業も関わった「スターゲートプロジェクト」のような大規模な投資計画も話題となりました。
しかし、議論となる点も多くありました。OpenAIのSora 2やGoogleのNano Bananaといった高性能な動画・画像生成AIは、既存の著作物と似た作品を作れるため、著作権を含むルール作りの必要性が改めて浮上しました。また、中国の新興企業DeepSeekのモデル「R1」の登場は、株式市場に大きな影響を与え、「DeepSeekショック」として米中対立とも関連付けて語られるようになりました。これらの動きは、AIが社会インフラとなる上で、まだ多くの議論や仕組み作りが必要であることを示しています。
日本のAI戦略と「AI法」の成立
世界では、米国がイノベーションを重視する戦略をとる一方、欧州は規制一辺倒の姿勢からイノベーションとのバランスをとる方向へと変わりつつあります。このような中で、日本では2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）が成立し、9月1日に全面施行されました。
この法律は、イノベーションの促進とリスクへの対応を両立させることを目的とし、AIの急速な進展を前提に、柔軟なアプローチを取り入れた先進的な内容として、各国からも高く評価されています。この法律を受けて、9月には人工知能戦略本部が設立され、人工知能戦略担当大臣が任命されるなど、日本政府はAIへの取り組みを加速させています。12月には人工知能基本計画が閣議決定され、高市政権の成長戦略でも「AI・半導体」が最重要分野の一つとして挙げられています。
フィジカルAIとロボティクスの未来
日本にとって特に重要な方向性の一つが「フィジカルAI」です。これは、AIがロボットと融合し、新たな段階に入ったことを指します。ロボット基盤モデルやVLAと呼ばれるAI技術をロボットに応用するもので、2025年には世界中でその実装が本格化し、印象的な動作をするロボットが多数登場しました。
日本では、JDLAと連携するAIロボット協会（AIRoA）が中心となり、ロボットの現場操作データを集め、研究開発に共有し、大規模なロボット基盤モデルを構築するプロジェクトが進められています。製造、物流、小売、災害対応といった分野で、AIとロボットが融合し、人間の能力を拡張する社会インフラの基盤作りを目指しています。このAIとロボティクスの連携は、まさに「実装されるAI社会」を象徴するものであり、今後の活用において重要なモデルになると考えられています。
AI社会を支える人材育成の強化
AIを前提とした産業構造や社会の変化を支えるためには、人材育成がさらに重要になります。「AIを作る」人材だけでなく、より多くの「AIを使いこなす」人材が求められています。AI人材の育成は、もはや一部の先進的な取り組みではなく、産業全体、社会全体で再構築すべき「基盤」のテーマとなっています。
JDLAはこれまで、「G検定」と「E資格」を通じてAI人材の裾野を広げてきました。2025年10月には、全国の指定会場で受験できる「G検定 Onsite」を導入し、受験形式を多様化。2026年からはオンラインと会場試験を合わせ、年間9回の開催体制へと拡大します。これまでの累計合格者は12万人を超え、AIを活用する人材の基盤が確実に広がっています。
また、高専DCONは、AIとものづくりを組み合わせた人材育成の場として進化を続けています。2025年度には、NHK総合で特別番組が放送され、高専生たちが地域や社会の課題にAIを活かして挑戦する姿が全国に紹介されました。これは技術教育の枠を超え、社会とつながる新しい学びのモデルとして評価されています。
未来への展望とJDLAの役割
JDLA内に設けられた、AIの発展と社会制度のあり方を考える「法と技術の検討委員会」では、有識者による議論を重ね、2025年3月にその成果をまとめた報告書を公表しました。現在はその成果をもとに、AI社会の健全な発展に向けた提言の策定を進めており、技術と制度の橋渡し役として、より実践的な指針作りを目指しています。
現在、JDLAを支える正会員・賛助会員は108社、行政会員は35団体にまで広がりを見せています。JDLAは、より多くの人々がAIを学び、活用し、社会の力へとつなげていけるよう、さらなる取り組みを進めていく方針です。
2026年、JDLAは学びと信頼の循環をさらに広げ、すべての人がAIと共に成長し、新たな価値を生み出す社会の実現を目指します。引き続き、協会への支援と指導を呼びかけています。
一般社団法人日本ディープラーニング協会について
ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、この技術を日本の産業競争力向上につなげる目的で設立されました。産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話など、産業の健全な発展に必要な活動を行っています。
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設立日：2017年6月1日
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所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル 3F
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理事長：松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科 教授
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ホームページ：https://www.jdla.org
