InfoDeliverと米国ByteCompute社、業務特化型AI開発を加速する共同ラボを設立
株式会社InfoDeliverは、米国シリコンバレーに拠点を置く先進的なAI企業ByteCompute社と協力し、「Joint AI Lab」を設立しました。この新しいラボは、業務に特化したAI（人工知能）の国際的な共同開発を加速させることを目的としています。
なぜ今、AIの共同開発が必要なのか？
企業でAIを活用する動きが広がる一方で、高性能なAIを導入するにはまだ費用がかかりすぎたり、それぞれの業務に合わせたAIを作るには特別な知識が必要だったり、AIとそれを動かす仕組みがうまく連携していなかったりといった課題があります。
このような課題を解決するため、InfoDeliverとByteCompute社は、AI技術の中心地であるシリコンバレーで、最先端の技術を取り入れながら、業務に深く根ざしたAIの開発を進めていきます。
業務特化型AI Agentとは？
InfoDeliverはこれまで、保険、金融、行政といった分野で、人とAIが協力して仕事を進めるための「業務特化型AI Agent」を開発・提供してきました。これは、特定の業務を効率的にこなすために作られたAIのことです。
一方、ByteCompute社は、少ない費用で高い性能を発揮するAIの計算基盤や、世界中に分散されたコンピューターを使って、オープンソースのAIモデルを最適化する技術を持っています。これにより、OpenAIのAIと同じような使いやすさで、効率の良いAIサービスを提供しています。
両社はそれぞれの得意な技術や知識を組み合わせることで、業務特化型AI Agentがもっと多くの場所で使われるようになるだろうと考えており、今回のJoint AI Labの設立につながりました。
Joint AI Labで目指すこと
Joint AI Labは、ただ技術を研究する場所ではありません。実際に職場で役立つAIを継続的に生み出し、社会に広めるための拠点として機能します。
このラボでは、ByteCompute社の先進的なAI計算基盤と、InfoDeliverが培ってきた業務の専門知識、そしてAIを使った業務代行（AI BPO）のノウハウを融合させます。これにより、業務特化型AI Agentを共同で開発し、さらに進化させ、誰でも使いやすいように標準化を進めていきます。
金融業界向けの安心・安全なAI APIの開発も
Joint AI Labでは、業務特化型AI Agentの開発だけでなく、日本の金融業界が特に求める厳しいセキュリティ基準に合った、金融業界専用の生成AI APIの開発にも取り組む予定です。
このAPIは、ChatGPTのような企業向けAIと同じくらい便利で高機能でありながら、日本の金融庁が定めているFISC（金融情報システムセンター）の安全対策基準に準拠するように設計されます。これにより、日本の金融機関が安心して利用できる「安全・安心なAIインフラ」の提供を目指します。
今後、このJoint AI Labを拠点に、日本と米国の企業、研究機関、パートナーとの連携を広げ、みんなで協力して新しい研究や実証プロジェクトを進めていく計画です。
InfoDeliverは、「AIを使う」段階から「AIと共に業務を進化させる」段階へと企業がステップアップできるよう、本当に役立つAIを社会に広め、現場の課題解決や企業の生産性向上、そして持続的な成長に貢献していくとのことです。
関連情報
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ByteCompute社: https://bytecompute.ai/
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InfoDeliver社: https://www.infodeliver.com/
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InfoDeliverの業務特化型AI Agentサービス: https://www.comitx.jp/aiagent/
