自治体向けAI「zevo」に画像生成AI「GPT-Image-1.5」が新登場!業務効率化をさらに推進

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シフトプラス株式会社は、自治体のLGWAN環境でChatGPTやClaude、Geminiといった生成AIを利用できるシステム「自治体AI zevo(ゼヴォ)」に、新しい画像生成AIモデル「GPT-Image-1.5」の提供を2026年1月8日から開始しました。

この「自治体AI zevo」は、宮崎県都城市とシフトプラス株式会社が共同で開発したシステムです。すでに提供されている文章生成AIに加えて、画像生成AIが加わることで、自治体の皆さんの業務をさらに効率的にサポートすることが期待されます。

自治体AI zevoにGPT-Image-1.5を追加!

新たな画像生成AI「GPT-Image-1.5」とは?

今回追加された「GPT-Image-1.5」は、米OpenAI社が2025年12月に発表した画像生成モデルで、OpenAI社の代表的なモデルの一つとして注目されています。

このAIを使うと、次のようなことが可能になります。

  • 意図通りの画像生成: 文章で指示するだけで、希望通りの画像を生成できます。例えば、「夕焼け空の下で笑顔の家族がピクニックをしている様子」といった具体的な指示で、その場面に合った画像を作り出せます。

  • 品質の維持: 生成される画像は、ライティング(光の当たり方)や構図、人物の見た目といった大切な要素をしっかり保ちながら、指示に沿ったものになります。

  • 文字入りの画像にも強い: インフォグラフィック(情報を分かりやすく図で示したもの)や新聞のようなレイアウトで、文字が中心となる画像を作る際にも、文字が崩れにくいという特徴があります。これにより、ポスターや広報資料の作成にも活用が期待されます。

「GPT-Image-1.5」の詳しい情報は以下の通りです。

  • ナレッジカットオフ: 2024年10月(この時点までの情報に基づいて学習しています)

  • コンテキストウィンドウ: 入力:32000、出力:16000(一度に処理できる情報の量を示します)

  • リージョン: 海外

「自治体AI zevo」を利用している自治体は、追加費用なしでこの新しいモデルを利用できます。ただし、初期設定では「利用禁止」となっているため、各自治体の組織管理者が利用を許可する設定が必要です。シフトプラス株式会社は、今後も様々な生成AIモデルに対応できるよう、システムの機能拡張を続けていくとしています。

「自治体AI zevo」を使いこなすための研修会も開催

シフトプラス株式会社では、「自治体AI zevo」を効果的に活用してもらうための研修会も実施しています。生成AIの基本的な知識から、実際に業務で使うイメージを体験できるワークショップまで、幅広い内容が用意されています。オンラインでもオフラインでも開催可能なので、興味のある自治体は問い合わせてみましょう。

さらに便利に!「自治体AI zevo」の連携機能

ビジネスチャットツール「LGTalk」を提供

「自治体AI zevo」を契約すると、ビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが職員数分提供されます。LGTalkは、ファイルの安全性を重視したチャットツールで、チャット画面から直接「自治体AI zevo」を利用できるのが特徴です。まずは試してみたいという自治体向けに、10アカウントまで利用できる無料トライアルも提供されています。

LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携

「自治体AI zevo」は、LGWAN環境で使える音声認識AI文字起こしツール「eRex」とも連携可能です。「eRex」は、会議の議事録作成など、音声データを文字に起こす作業をサポートします。こちらも1ヶ月間の無料トライアルが実施されているので、合わせて検討してみてはいかがでしょうか。

「自治体AI zevo」についての詳細は、以下の関連リンクをご確認ください。

シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年12月に設立された企業で、地方自治体向けのシステム開発やコンサルティングを主な事業としています。特に、ふるさと納税管理システム「LedgHOME(レジホーム)」は自社開発しており、2025年8月末時点で北海道から九州まで520以上の自治体に導入されています。このシステムは、日本全国のふるさと納税寄附額の約50%を管理している実績があります。

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