独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）北海道病院、株式会社プレシジョン、株式会社シーエスアイ、およびNTTドコモビジネス株式会社の4者は、診察室での会話を元に、AIがカルテの下書きを作成し、電子カルテと連携する新しい取り組みを始めました。
この取り組みは、厚生労働省が支援する「ICT機器を活用した勤務環境改善の先駆的取組をおこなうモデル医療機関調査支援事業」に採択されており、医師の記録業務の負担を減らし、患者さんとの対話時間を増やすことを目指しています。
医療現場の現状と新しい取り組みの背景
現在の医療現場では、医師の長時間労働が大きな問題となっています。特に、カルテ（診療記録）の入力作業に多くの時間がかかり、医師の大きな負担となっていることが課題です。JCHO北海道病院は、この課題を解決するため、AI音声認識システムやスマートフォン、電子カルテシステムを活用する計画を立て、厚生労働省の事業に応募し採択されました。
この取り組みによって、診察から記録までの一連の作業をAIで効率化し、医師が患者さんとじっくり向き合える時間を確保することで、より質の高い医療と患者さんの満足度向上を目指します。
国内初の取り組み：スマートフォンとAIでカルテ下書き
今回の取り組みでは、診察室での会話をスマートフォンで入力し、その音声をAI音声認識システムが文字に変換します。変換された情報は、病院内の安全なネットワークに置かれたAI（生成AIサーバ）が分析し、カルテの下書き（SOAP形式）を自動で作ります。この一連の流れがすべて病院内で完結するため、情報が外部に出ることなく安全に管理されます。
スマートフォンを音声入力に使い、院内に設置したAIでSOAP形式のカルテ下書きを作り、さらに電子カルテへ取り込むことができる医療機関は、国内で初めての試みです。このシステムは、まず総合診療科や内科系の専門診療科に導入されます。
各社の役割
この取り組みには、以下の4社が協力しています。
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JCHO北海道病院: モデル医療機関として、この事業の中心となって取り組みを進めます。
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株式会社プレシジョン: 医療に特化したAI音声認識システム「今日のAI音声認識」の開発と提供を行います。
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株式会社シーエスアイ: 電子カルテシステム「MI・RA・Is V」とAI音声認識システムとの連携を構築します。
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NTTドコモビジネス株式会社: スマートフォンの導入支援や、安全に利用できる環境の提供・構築を行います。
システムの詳しい内容
AI音声認識システム「今日のAI音声認識」
このシステムは、医師と患者さんの会話をリアルタイムで認識し、自動でカルテの下書きを作成する医療専用の音声認識ソリューションです。内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）で開発された、医療に特化した大規模言語モデル（LLM）を活用しています。
LLMとは、生成AIなどで使われる、人間が使う言葉をより正確に理解するための技術です。
紹介動画はこちら：https://youtu.be/Y0wRXKHUBso
電子カルテとの連携
AIが作成したカルテの下書きは、簡単な操作でシーエスアイの電子カルテ「MI・RA・Is V」へ取り込めます。これにより、記録業務が大幅に効率化されることが期待されます。連携には、医療情報の安全なやり取りを可能にする「SMART on FHIR」という仕組みが使われています。
スマートフォンの活用
NTTドコモビジネスが提供するスマートフォンが、診察室での音声入力端末として使われます。これにより、場所を選ばずに医療情報を記録できるようになり、医療現場のデジタル化（医療DX）が進みます。NTTドコモビジネスは、これまでの経験を活かし、安全にスマートフォンを利用できる環境を提供します。
期待される効果
1. 医師の業務負担軽減と患者さんとの対話回復
海外の事例では、AIを使った診療記録支援により、記録にかかる時間が大幅に減ったと報告されています。この取り組みでも同様の効果が期待され、医師が患者さんとの対話により多くの時間を費やせるようになるでしょう。これにより、患者さんも安心して治療を受けられるようになります。
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参考データ
別の医療機関でAI音声認識システムを再診患者50名に利用したところ、患者さんの入室から次の患者さんの入室までの時間が20%以上短縮されました。-
音声認識を使用した場合：10分43秒
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音声認識を使用しない場合：13分9秒
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2. 待ち時間の減少
医師の記録作業が減ることで、患者さん一人ひとりへの対応がスムーズになり、全体の待ち時間が短縮されることが期待されます。
3. 場所を選ばない医療DXの実現
スマートフォンを使った音声認識は、これまでの場所が固定された医療のやり方を変え、より効率的な医療の提供を可能にします。
4. 堅牢な情報管理体制の実現
音声データを含む患者さんの個人情報は、すべて病院内の安全な環境で処理されます。外部のクラウドサービスに送られることがないため、情報漏洩のリスクが最小限に抑えられ、患者さんは安心して医療を受けられます。
厚生労働省が定める医療情報保護のガイドラインについては、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html
今後の展望
JCHO北海道病院、プレシジョン、シーエスアイ、NTTドコモビジネスの4者は、この取り組みの成功に向けて協力し、JCHO北海道病院での経験を活かしてシステムのさらなる改善を進めます。将来的には、看護記録やリハビリ記録など他の業務への展開や、JCHOグループの病院、さらには全国の医療機関への導入も検討されています。
JCHO北海道病院 院長 古家 乾氏のコメント
JCHO北海道病院の古家 乾院長は、「日本語の医療や文化、診療報酬制度を理解するAIが、医療情報の世界でデジタルツイン（現実をコンピューター上で再現する技術）のような役割を果たす日が来る」と期待を寄せています。
また、「スマートフォン1台で、医療者と患者さんの自然なコミュニケーションを保ちながら、正確な診療記録や共同意思決定（SDM）、人生会議（ACP）などの記録をリアルタイムでサポートできる」と語り、この取り組みが「医師の働き方改革」を実現するための重要な成果となるよう、関係者一同で努力していくと述べています。
厚生労働省のモデル医療機関調査支援事業に関する詳細はこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56842.html
