AIが未来の車を動かす！「AI定義ビークル／ソフトウェア定義ビークル白書2026年版」が発刊

AI

一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構（INGS）は、2026年1月28日に『AI定義ビークル（AI-DV）／ソフトウェア定義ビークル（SDV）白書2026年版』を発刊し、その概要を公開しました。

AI定義ビークル（AI-DV）とソフトウェア定義ビークル（SDV）とは？

AI定義ビークル（AI-DV）とは、人工知能（AI）が車の機能や性能を決定する自動車のことです。一方、ソフトウェア定義ビークル（SDV）は、ソフトウェアの力で車の機能が更新されたり、新しい機能が追加されたりする自動車を指します。これらの次世代自動車が、モビリティ産業に大きな変化をもたらす入り口に立っていると白書は伝えています。

白書の主なポイント

この白書は、2026年を境に大きく変わると予想されるAI定義ビークルやソフトウェア定義ビークル、そして次世代の自動運転について、多角的に分析しています。特に以下の3つの価値を提供することを目的としています。

  • 包括性：自動運転産業の技術、企業、市場、政策といったあらゆる側面をカバーしています。

  • 現在性：2024年から2025年末までの最新の動きやデータが反映されています。

  • 実用性：戦略を決めたり、政策を立てたりする際の直接的な根拠資料として活用できます。

さらに、特定の企業や産業だけでなく、世界の主要な3つの地域（欧米、中国、日本）での構造を広い視点から可視化している点も特徴です。

AI定義型車両のエコシステム

モビリティ産業の大きな変化

白書では、今後訪れるであろうモビリティ産業の主要な変化として、以下の6つのキーメッセージを挙げています。

1. テクノロジーの成熟と商用化への移行

「ChatGPT」や「Claude」、「Gemini」といった生成AIの進化が、自動運転技術に革新をもたらしています。これにより、AIが車の運転をまるごと学習する「End-to-Endラーニング」や、より高度な「世界モデル」「Embodied AI」といった最先端の機能が急速に車に搭載され始めています。2026年から2027年にかけては、特定の条件下で自動運転が可能な「レベル3」や、さらに高度な「レベル4」の商用サービスが、世界各地で一気に広がるだろうと見られています。

2. 産業構造の根本的な再編

これまでの自動車産業は、「自動車メーカー（OEM）→部品を組み立てるTier1→部品メーカー」という階層的なサプライチェーンが主流でした。しかし今後は、「ハードウェアの標準化」と「ソフトウェア・AIプラットフォーム」という二層構造へと大きく変わると予想されています。自動車メーカー間の競争も、エンジンの性能や車体の設計から、AIやソフトウェアの性能へと軸足が移っていくでしょう。BoschやContinental、DensoといったTier1企業も、「ソフトウェア＋AI企業」としてその役割を再定義しています。

3. 欧米・中国・日本の「三極構造」確立

自動運転技術の分野では、世界が大きく三つの地域に分かれて発展していく様子が示されています。北米ではTeslaのような垂直統合型やWaymo、Cruiseといったテクノロジー主導の企業が優勢です。欧州では、フォルクスワーゲンやBosch、メルセデスなどの企業が協力してオープンなプラットフォームを構築し、新興企業も加わっています。アジア太平洋地域では、BYDやNIOなどの中国勢が急速に成長し、日本政府や自動車メーカーも段階的に展開を進めています。各地域での主要なプレイヤーがほぼ定まり、地域をまたいだ競争は限られたものになるだろうと考えられます。

4. ロボタクシー・シェアードモビリティの数千台規模展開

2026年から2027年にかけて、米国、欧州、中国の各地で、特定の地域内でのロボタクシー（自動運転タクシー）の商用サービスが次々と開始されると予測されています。さらに2027年から2030年には、中国のBaidu Apollo Goが50万台規模のフリート構想を掲げるなど、ロボタクシーの台数が飛躍的に増えていくでしょう。これにより、自動運転サービスが収益を生み出す道筋が実績として示され、投資家や政策決定者の信頼が深まることが期待されます。

5. 中国EV・自動運転企業の世界侵攻と欧米シェア喪失

中国の電気自動車（EV）メーカーであるBYDは低価格EV、NIOはプレミアムEV、XPengは技術志向といった地域別の戦略が成功し、世界市場での存在感を高めています。Baidu Apollo Goの欧州展開やMomentaのドイツ拠点、Pony.aiのドバイ・UAE展開など、複数のチャネルを通じて海外進出が進んでいます。欧州や北米でも「低価格AI車」への需要が増えており、既存の自動車メーカーは価格競争力の低下というリスクに直面する可能性があります。

6. ソフトウェア・データ・AIが収益源化

車のソフトウェアを無線で更新する「OTA（Over-The-Air）更新」は、ホンダ、日産、BMW、Teslaなどでサブスクリプションサービスとして量産化フェーズに入っています。車の情報がクラウドと連携し、データのやり取りや学習を通じて、車のライフサイクル全体での収益が増えていくでしょう。これにより、自動車メーカーの収益は「車の販売利益」に加えて「ソフトウェアの継続使用料」という二層構造へと変化すると考えられます。2025年から2030年にかけて、自動車産業全体のソフトウェア売上が20～30%まで上昇すると予測されています。

今後のアクションプラン（提言骨子）

白書では、自動車メーカー、自動運転スタートアップ、Tier1サプライヤー、政府・自治体、投資家それぞれに向けて、短期（2026年内）、中期（2027〜2028年）、長期（2029〜2030年）にわたる具体的な提言を行っています。

例えば、日本の自動車メーカーには、AI・ソフトウェア組織の独立化や人材の大規模採用、外部企業との提携強化などが短期的な目標として挙げられています。また、政府・自治体には、自動運転サービスの実装フレームワークの確立やインフラ投資の加速が求められています。

詳細情報

この白書の詳細については、以下のリンクからご確認いただけます。

また、一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構の法人案内ウェブサイトはこちらです。

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