FRONTEOが経済安全保障対策AIソリューションを強化
FRONTEOは、自社開発のAI「KIBIT（キビット）」を搭載した経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」（https://osint.fronteo.com/）において、サプライチェーン解析をさらに高度にする新しい技術を開発し、特許を出願しました。この技術は、同ソリューションにおける11件目の特許出願となります。
この新しい技術は「実効依存モデル」と呼ばれ、日本の産業構造を詳細に示す「産業連関表」と、企業間の取引データを組み合わせることで、各企業が抱える特有のボトルネック（チョークポイント）や、本当に依存している関係を客観的に見つけ出すことができます。
新しい技術では、「投入係数」という指標が重要な役割を果たします。投入係数とは、ある製品やサービスを作るために、どの原材料や部品、サービスが「どれだけ必要か」を産業ごとに示したもので、例えるなら「産業のレシピ」のようなものです。
従来の課題と新技術による解決
これまでのサプライチェーン解析では、企業間の取引ネットワークだけを見ていたため、実際のモノの流れや産業の構造を十分に反映できていませんでした。そのため、取引先の多いサービス業（クラウド事業者や物流会社など）が、実際の重要度よりも高く評価されやすいという課題がありました。
新技術の「実効依存モデル」では、企業の事業内容を細かく分析し、投入係数という「産業のレシピ」を考慮することで、単に取引量が多いだけでなく、鉱山、精錬、鋼材といった原材料分野や半導体など、モノづくりにおいて本当に重要なサプライヤーを特定できるようになりました。さらに、何段階も上流にさかのぼって、サプライチェーン全体の重要な経路を、線の太さでわかりやすく示すことが可能になります。
企業の経済安全保障と戦略立案を高度化
この技術を導入することで、企業は自社のサプライチェーンにおけるリスク調査を効率的に行えるようになります。また、経済安全保障を考慮した戦略的な調達計画や、M&A（企業の合併・買収）戦略の立案を、客観的なデータに基づいて進めることが可能になります。
変化する経済安全保障の情勢と企業に求められる対応
近年、国際情勢は急速に変化しており、経済安全保障の重要性が増しています。特に、半導体やエネルギーといった重要な物資の供給網が世界的に見直される中、各国政府は制裁や輸出入管理のルールを厳しくしています。
日本でも、経済安全保障推進法が施行され、企業にはサプライチェーンや取引先に関する透明性の確保と、説明責任の強化が求められています。このような状況で、企業が予期せぬ規制違反によるリスクや、調達・供給が途絶えることによる事業への影響を避けるためには、より高度なリスク管理体制を築くことが不可欠です。
FRONTEOは、経済安全保障分野のAIソリューションを提供する企業として、AI「KIBIT」を用いた技術開発と社会への導入、そして経済安全保障対策のコンサルティングを通じて、企業の経済安全保障への対応や戦略立案、持続的な成長に貢献していくとしています。
FRONTEOの経済安全保障事業について
FRONTEOの経済安全保障事業（https://osint.fronteo.com/）では、膨大な情報と複雑なネットワークに潜むリスクを見える化し、経済安全保障に関する事業・経営戦略の策定と推進を支援しています。
特に、AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」は、サプライチェーンや企業の株主による支配状況などを分析するシステムで、以下の3つのソリューションを提供しています。
- サプライチェーン解析ソリューション: サプライチェーンにおける重要な拠点（チョークポイント）や、懸念される組織とのつながりの可能性、依存度を把握します。
- 株主支配ネットワーク解析ソリューション: 複雑な株主ネットワークの中で、間接的な持株比率を考慮した独自の方法で、隠れた支配関係を解析します。
- 研究者ネットワーク解析ソリューション: 機密性の高い技術に関わる研究開発において、研究者の所属組織などに注目した人脈を分析し、それに基づくリスクを把握します。
FRONTEOは、これからも経済安全保障分野におけるAIソリューションのリーダーとして、企業の経済安全保障対策やビジネスの発展、社会課題の解決に貢献していくことを目指しています。
株式会社FRONTEOとAI「KIBIT」について
FRONTEO（https://www.fronteo.com/）は、自社開発のAI「KIBIT」を提供し、様々な分野の専門家の判断を支援し、新しいアイデアのきっかけを生み出しています。KIBITは、独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国で特許取得済み）により、大量のデータや高性能なコンピューターに頼らず、速く正確な分析が可能です。
分析した情報を地図のように見える化する特許技術も活用することで、KIBITは専門家の深い洞察（インサイト）に直接働きかけることができ、近年では新薬の仮説生成やターゲット探索にも利用されています。
KIBITの技術を通じて、「多くの情報の中に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会の公平性を実現する」という理念のもと、
の各事業で社会への導入を進めています。
