FRONTEOは、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」（https://osint.fronteo.com/）において、サプライチェーン解析をさらに進化させる新技術を開発し、特許を出願しました。
この技術は、同ソリューションにとって11件目の特許出願となります。現代社会において、企業が経済安全保障のリスクを管理し、持続的な成長を遂げる上で、サプライチェーンの正確な理解は非常に重要です。
KIBIT Seizu Analysisとは？新しい技術でサプライチェーンを深く解析
今回出願された新技術は、国内の産業構造を示す「産業連関表」と、企業間の膨大な取引データを組み合わせることで、各企業が抱える特有のボトルネックや、実際の依存関係を客観的な数値で可視化します。
ここで言う「投入係数」とは、ある製品やサービスを1円分作るために、どれだけの原材料や部品、サービスが必要かを示す「産業のレシピ」のような指標です。
従来の課題と「実効依存モデル」による解決
従来のサプライチェーン解析では、企業間の取引ネットワークだけを見る「構造依存モデル」が主流でした。この方法では、物理的なモノの流れや産業構造が十分に反映されず、取引先の多いサービス業（クラウド事業者や物流拠点など）が、実態よりもチョークポイント（ボトルネック）として高く評価されやすいという課題がありました。
FRONTEOが今回採用した「実効依存モデル」では、企業の事業内容を産業分類コードごとに細かく分析し、投入係数という重み付けを加えることで、単に取引量が多いだけでなく、鉱山、精錬、鋼材といった原材料分野や半導体など、モノづくりにおいて本当に重要なサプライヤー、さらには数段階上流のサプライチェーンまでを、その重要度に応じた「線の太さ」として定量的に可視化できるようになりました。
経済安全保障対策とビジネス戦略をAIで強化
この新技術を導入することで、企業は自社のサプライチェーンを効率的に調査できるようになります。また、経済安全保障を考慮した戦略的な調達計画やM&A（企業の合併・買収）戦略を、客観的なデータに基づいて立てることが可能になります。
変化する経済安全保障の現状と企業の役割
近年、世界情勢は大きく変化し、経済安全保障を取り巻く状況も複雑になっています。米中間の対立や、半導体・エネルギーなどの重要な物資を巡る供給網の再編が進む中で、各国政府は制裁措置や輸出入の管理を厳しくしています。
日本でも「経済安全保障推進法」が施行され、企業にはサプライチェーンや取引先に関する透明性を確保し、説明責任を果たすことが求められています。企業が予期せぬ規制違反によるリスクや、調達・供給の停止による事業への影響を避けるためには、より高度なリスク管理体制を築くことが不可欠です。
FRONTEOは、経済安全保障分野のAIソリューションのリーダーとして、自社開発のFRONTEO AI「KIBIT」を活用した技術開発や、経済安全保障対策のコンサルティングを通じて、企業の対応力強化と持続的な成長に貢献していきます。
FRONTEOの経済安全保障事業と「KIBIT Seizu Analysis」の機能
FRONTEOの経済安全保障事業（https://osint.fronteo.com/）は、膨大な情報と見えないネットワークに潜むリスクを可視化し、企業の事業・経営戦略を支援することを目指しています。この事業では、「KIBIT Seizu Analysis」と、企業が自律的に経済安全保障対策を行える「経済安全保障室」の業務設計をサポートするコンサルテーションを提供しています。
「KIBIT Seizu Analysis」は、サプライチェーンや株主による支配状況などのネットワークを解析するシステムで、以下の3つのソリューションを提供しています。
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サプライチェーン解析ソリューション：サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や、懸念される組織とのつながりの可能性、依存度を把握します。
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株主支配ネットワーク解析ソリューション：複雑な株主ネットワークにおける影響力を独自の手法で解析し、隠れた支配力の伝わり方を把握します。
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研究者ネットワーク解析ソリューション：機密性の高い技術に関わる研究開発において、研究者の所属組織などに注目した人脈を分析し、そこから生じるリスクを把握します。
FRONTEOは、今後も経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーダーとして、企業の経済安全保障対策や戦略立案、そして社会課題の解決に貢献していくとのことです。
FRONTEOと独自AI「KIBIT」について
FRONTEO（https://www.fronteo.com/）は、自社開発のAI「KIBIT」を提供し、社会課題に取り組む専門家の判断をサポートしています。KIBITは、独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国で特許取得済み）により、大量のデータや高いコンピューティング能力に頼ることなく、高速かつ高精度な分析が可能です。また、分析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術も活用し、専門家の直感に直接働きかけることで、創薬の仮説生成や標的探索などにも活用されています。
KIBITの独自技術を通じて、FRONTEOは「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念のもと、以下の分野で社会実装を進めています。
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ライフサイエンスAI：https://lifescience.fronteo.com/
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リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野）：https://kibit.fronteo.com/
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経済安全保障分野：https://osint.fronteo.com/
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リーガルテックAI分野：https://legal.fronteo.com/
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DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）：https://kibit.fronteo.com/
FRONTEOは2003年8月に創業し、2007年6月26日に東証マザーズ（現：東証グロース）に上場しています。日本、米国、韓国で事業を展開しており、資本金は901,372千円（2025年9月30日時点）です。
※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。
