FRONTEO、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」の新技術を発表、サプライチェーン解析を高度化

ビジネス活用

FRONTEOが経済安全保障対策AIソリューションの新技術を開発、特許を出願

FRONTEOは、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」（https://osint.fronteo.com/）において、サプライチェーン解析をさらに詳しく行うための新しい技術を開発し、特許を出願したことを発表しました。この技術は、同ソリューションにとって11件目の特許出願となります。

新技術「実効依存モデル」とは？

今回出願された新技術は、「産業連関表」という国内の産業構造を示す経済データと、企業間の取引データを組み合わせることで、各企業が持つ「チョークポイント」（ボトルネック、つまり供給が滞ると大きな影響が出る場所）や、実際の依存関係を数値として明らかにするものです。

この技術のポイントは「投入係数」という指標を活用することにあります。「投入係数」とは、ある製品やサービスを1円分作るために、どれくらいの原材料や部品、サービスが必要になるかを産業ごとに示したもので、例えるなら「産業のレシピ」のようなものです。

サンキーダイアグラム

従来の課題と新技術による解決

これまでのサプライチェーン解析は、企業間の取引ネットワークだけを見る「構造依存モデル」が主流でした。しかし、この方法では、モノの流れや産業構造が十分に反映されず、取引先が多いサービス業（例えばクラウドサービスや物流）が、実際よりも重要度が高く評価されてしまうことがありました。

新しい「実効依存モデル」では、企業の事業内容を細かく分析し、「投入係数」を考慮に入れることで、単に取引量が多いかどうかだけでなく、鉱山、精錬、鋼材といった原材料分野や半導体など、モノづくりにおいて本当に大切なサプライヤーや、さらに上流のサプライチェーンを、その重要度に応じた「線の太さ」として数値で可視化できるようになりました。

企業の経済安全保障対応と戦略立案を高度化

この新技術を導入することで、企業は自社のサプライチェーンを効率的に調査できるようになります。また、経済安全保障を考慮した調達計画やM&A戦略を、客観的なデータに基づいて立てることが可能になります。

経済安全保障をめぐる情勢

近年、世界では経済安全保障を取り巻く状況が大きく変化しています。アメリカと中国の対立が長引き、半導体やエネルギーといった重要な物資の供給網が世界中で再編されています。各国政府は、制裁措置や輸出入の管理を強化しています。

日本でも、経済安全保障推進法が施行され、企業にはサプライチェーンや取引先の透明性を確保し、その説明責任を果たすことが求められています。このような状況で、企業が予期せぬ規制違反による制裁リスクや、調達・供給の停止による事業への影響を避けるためには、より高度なリスク管理体制を築くことが不可欠です。

FRONTEOは、経済安全保障の分野におけるAIソリューションのリーダーとして、AI「KIBIT」を使った技術開発と社会への導入、そして経済安全保障対策のコンサルティングを通じて、企業の経済安全保障への対応や戦略立案、さらに持続的な成長に貢献していく方針です。

FRONTEOの経済安全保障事業について

FRONTEOは、リスクマネジメント事業の一環として、経済安全保障分野で事業を展開しています。膨大な情報の中からリスクを見つけ出し、経済安全保障に関する事業・経営戦略の策定を支援しています。

同社の経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」は、サプライチェーンや企業の実質的な株主による支配状況などを分析するシステムで、以下の3つのソリューションを提供しています。

  • サプライチェーン解析ソリューション: サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や、懸念される組織とのつながりの可能性、依存度を把握します。

  • 株主支配ネットワーク解析ソリューション: 複雑な株主間の影響力を分析し、隠れた支配力を明らかにします。

  • 研究者ネットワーク解析ソリューション: 機密性の高い技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈を分析し、それに基づくリスクを把握します。

FRONTEOは、今後も経済安全保障領域におけるAIソリューションの提供を通じて、企業の事業発展と社会課題の解決に貢献していきます。

株式会社FRONTEOについて

FRONTEOは、独自開発のAI「KIBIT（キビット）」を提供し、様々な分野の専門家の判断をサポートし、新しい価値創造のきっかけを生み出しています。同社の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国で特許取得済み）は、一般的なAIとは異なり、大量の学習データや高い計算能力に頼ることなく、速く正確な分析を可能にします。

さらに、分析した情報を地図のように可視化する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家の深い洞察に直接働きかけ、近年では新薬の仮説生成やターゲット探索にも活用されています。

FRONTEO事業概要

KIBITの技術とアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念のもと、以下の各事業で社会への導入を進めています。

FRONTEOは2003年8月に創業し、2007年6月26日に東証マザーズ（現：東証グロース）に上場しました。日本、米国、韓国で事業を展開しており、2025年9月30日時点の資本金は901,372千円です。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。

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