AIと人の力を融合!データ・ファー・イーストとRadishが業務提携で企業をトータルサポート

ビジネス活用

株式会社データ・ファー・イースト(DFE)と株式会社Radishは、新規事業開発と既存事業における連携を深めるため、業務提携を開始しました。

DFEとRadishのロゴ

この提携は、AIを活用して裏方の仕事を効率化するDFEの技術と、お客様対応や人材育成など、人の力を活かすRadishの強みを一つにすることで、企業活動の「入り口から出口まで」をまるごとサポートする体制を築くことを目指しています。

提携の背景:企業が抱える課題を解決

近年、日本では働く人の数が減り、「人手不足」や「特定の社員にしかできない仕事が多い(業務の属人化)」といった問題が多くの企業で深刻になっています。

DFEはこれまで、「モンスター経理駆除」や「バーチャル管理部」といったサービスを通じて、経理や労務などの裏方業務をAIや専門家によって効率化し、企業の生産性を高めるお手伝いをしてきました。

一方、Radishはコールセンターの運営で顧客とのつながりを強くしたり、戦略的な人材採用や評価制度を作ったりするなど、企業の成長を支える「攻め」の面で活躍しています。

今回の提携では、DFEの「業務を仕組み化する技術(AIやシステム)」と、Radishの「お客様や組織と向き合う力(人の温かみ)」を組み合わせることで、お客様対応から事務処理まで、これまでバラバラになりがちだった業務プロセスをスムーズにつなぎ、新しい解決策を提供できると判断されました。

提携による具体的な取り組み

  1. 「フロント×バックオフィス」完全連動型BPOの実現
    Radishのコールセンターがお客様からの問い合わせや注文を受け付け(フロント業務)、その後の契約処理、請求書の発行、入金管理といった事務作業(バックオフィス業務)をDFEがAIとシステムで自動的に処理します。これにより、企業は主要な業務に集中できるようになります。

  2. 「AI×人」によるハイブリッドな組織構築支援
    RadishのHR事業(採用・評価制度の構築)と、DFEのリモートワーク導入やAI活用のノウハウを連携させます。人手不足に悩む企業に対して、AIでできる仕事と人が行うべき仕事を明確に分け、最適な人員配置やリモートでの組織作りをサポートします。

  3. 保険・金融業界向けDXサービスの共同開発
    Radishが持つ保険代理店としての販売の知識と、DFEのデータ分析や業務効率化の技術を組み合わせて、保険業界特有の複雑な事務作業を効率化するDX(デジタルトランスフォーメーション)の仕組みや、新しい販売方法の開発を検討していく予定です。

各社代表からのコメント

握手する株式会社データ・ファー・イースト社 代表取締役 向井隆昭氏(左)と株式会社Radish 代表取締役社長 浦田有隆氏(右)

株式会社データ・ファー・イースト社の代表取締役である向井隆昭氏は、「当社の得意とする『バックオフィスの再構築』に、Radish様の『お客様対応と組織作りの力』が加わることで、企業経営に必要なものが揃いました。中小企業の皆様が本業に集中できる環境を、より強力に提供してまいります」とコメントしています。

株式会社Radishの代表取締役社長である浦田有隆氏は、「これからの時代、『人』の力を最大限に引き出すためには、DFE社の高度な『バックオフィスの仕組み化』や『AI技術』が不可欠です。今回の提携により、お客様対応と実務の境目をなくし、お客様企業の成長をより力強く、スピーディーに支援できると確信しております」と述べています。

各社の概要

株式会社データ・ファー・イースト社(DFE)

「バックオフィスを人から仕組みへ」をコンセプトに、特定の社員に頼りがちな業務を分解し、再構築するBPO企業です。経理の立て直しからAI導入、M&A支援まで幅広いサービスを提供しています。

  • 代表者:代表取締役 向井隆昭

  • 所在地:大阪府大阪市北区大深町6番38号 グラングリーン大阪 北館 JAM BASE 7F

  • 設立:1995年7月1日

  • URL:https://dfe.jp

株式会社Radish

お客様との接点(コールセンター)、組織の基盤(HR)、収益事業(保険)の3つの柱で企業の成長を支援しています。自社で培ったノウハウに基づいたコンサルティングが評価されています。

  • 代表者:代表取締役社長 浦田有隆

  • 所在地:大阪府大阪市中央区西心斎橋2丁目2−3 A-PLACE心斎橋ビル 7F

  • 設立:2017年4月3日

  • URL:https://radish-call.com

今回の提携により、AIの力と人の温かみを融合した新しいサービスが提供され、多くの企業が抱える課題の解決に貢献することが期待されます。

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