深刻化する「なりすまし」問題にAIが立ち向かう
近年、SNSやインターネット上で、有名人や企業になりすまして詐欺を働く広告やアカウントが急増しています。これらは、多くの人がだまされて財産を失うだけでなく、なりすまされた企業や個人の信用を大きく傷つける深刻な問題となっています。
このような状況を受け、合同会社ココアルは、AI(人工知能)を使ってSNSやWeb広告上の「なりすまし」を自動で見つけ出し、対策する新しいサービス「adcheki(アドチェキ)」の提供を2025年2月より開始しました。
AIが「なりすまし」を自動で検知・対策する「adcheki」とは?
「adcheki」は、企業のブランドを守るために、様々なSNSやWeb広告を24時間体制で監視し、なりすまし行為をいち早く発見して対応をサポートするサービスです。

24時間体制でSNS・Web広告を監視
X(旧Twitter)、Instagram、Facebook、YouTube、TikTok、LinkedInといった主要なSNSに加え、WebサイトやGoogle広告ライブラリもAIが常に監視します。これにより、広範囲にわたるなりすまし広告や偽アカウントを見逃しません。
AIが危険な「なりすまし」を自動で見つける
AIが、企業名やブランド名に似た「なりすまし」のアカウント名(例: @brandname → @brandnarne)や、本物そっくりな偽のウェブサイトのドメイン(URL)を自動で検知します。そして、その危険度を0%から100%で数値化して教えてくれます。
いざという時のための「法的証拠」をしっかり残す
なりすまし行為を発見した場合、その投稿やサイトの画面(スクリーンショット)、いつ・どこで発見されたかという情報(メタデータやタイムスタンプ)を、後から改ざんできない形で自動的に保存します。弁護士に提出する際にも役立つ「証拠パック」を簡単に作成できます。
手間のかかる削除申請もサポート
各SNSプラットフォームや広告サービスが用意している「なりすまし報告フォーム」に合わせた申請書を、AIが自動で作成します。これにより、通常3~5時間かかると言われる削除申請の作業時間を、1件あたり約15分に大幅に短縮できます。
消費者からの通報もスムーズに
企業は自分のウェブサイトやSNSプロフィールに、消費者からのなりすまし情報を受け付ける専用の通報ページを設置できます。これにより、一般の人が見つけたなりすまし情報も自動でシステムに取り込まれ、迅速な対応につながります。
広がる「なりすまし被害」の実態
なりすまし広告や偽アカウントによる被害は、企業の規模や業種を問わず、深刻化しています。例えば、2024年にはSNSを使った投資詐欺の被害額が年間871億円に達し、1件あたりの平均被害額は1,365万円にも上りました。また、著名人が自身の肖像を悪用されたとして広告プラットフォームを提訴する事例や、AIで作られた偽の動画で多額の被害が出た事例も報告されています。

「adcheki」導入で得られるメリット
時間とコストを大幅に削減
「adcheki」を導入することで、なりすまし対応にかかる手間と時間を大幅に減らすことができます。手作業での監視や証拠保全、削除申請には多くの時間と人件費がかかりますが、「adcheki」はこれらを自動化することで、これらのコストを削減し、企業が本来の業務に集中できるようになります。

「見えない赤字」から企業を守る
なりすまし被害は、直接的な金銭的損失だけでなく、企業の評判(ブランド)の低下や顧客離れ、問い合わせ対応の増加、法務・調査費用など、目に見えにくい「間接的な損失」を年間で数千万円も生み出す可能性があります。これらの「見えない赤字」を未然に防ぎ、企業の信頼と利益を守ることが「adcheki」の大きな役割です。

選べる料金プランとオプション
「adcheki」には、企業の規模や必要性に合わせて3つの料金プランが用意されています。AI監視、証拠保全、削除申請テンプレートはすべてのプランで利用可能です。

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Lite(月額50,000円): スタートアップや小規模ビジネス向け。YouTubeとWeb検索の2媒体を監視。
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Pro(月額150,000円): 成長企業向け。固定2媒体に加え、選択した2媒体の計4媒体を監視。通報窓口や優先サポート付き。
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Enterprise(月額300,000円): 大規模運用向け。Xを含む全8媒体を監視。弁護士用証拠パックや専任担当者が付きます。
また、X(旧Twitter)のキーワード監視や、追加でサービスを利用できる人数(シート)、夜間や休日のサポートなど、柔軟に選べるオプションも用意されています。

どんな企業におすすめ?
「adcheki」は、なりすまし被害のリスクがあるあらゆる企業におすすめです。特に、以下のような組織や業種での導入が想定されています。
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企業のブランドを守る部門
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弁護士、税理士、司法書士といった士業事務所
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芸能事務所やインフルエンサーを管理する会社
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EC(ネット通販)、金融、不動産など、詐欺広告の標的になりやすい業種
今後の展望
合同会社ココアルは、今後もサービスの強化を計画しています。2026年内には、Meta広告ライブラリへの対応、英語や中国語といった多言語対応、弁護士事務所との連携による法的措置のワンストップ化(一貫したサポート)を目指しています。
関連リンク
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adcheki公式サイト: https://www.adcheki.jp
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合同会社ココアル: https://www.kokoaru.jp

