サイバートラストとアトラス情報サービスが本人確認で協業
サイバートラスト株式会社とアトラス情報サービス株式会社は、対面窓口での本人確認をもっと厳しく、そして便利にするための協業を開始しました。この取り組みは、2026年春からのサービス提供を目指しています。
協業の背景にある「犯収法」の改正
「犯罪による収益の移転防止に関する法律（通称：犯収法）」は、マネーロンダリングなどの犯罪を防ぐための大切な法律です。この法律が2027年4月に改正され、対面・非対面を問わず、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類に搭載されている「ICチップ」を読み取ることが原則として義務付けられるようになります。
これに対応するためには、事業者側で新しいシステムを導入したり、そのシステムを管理したりする体制を整える必要があります。今回の協業は、こうした事業者の負担を減らし、厳格な本人確認をサポートするために生まれました。
新しい本人確認の仕組み
今回の協業では、サイバートラストが提供する「iTrust 本人確認サービス」と、アトラス情報サービスが提供する顔認証付きカードリーダー「EXC-9200」を連携させます。
これにより、以下のような本人確認が可能になります。
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ICチップの読み取り: マイナンバーカード、運転免許証（マイナ免許証）、在留カード、特別永住者証明書など、ICチップが搭載された本人確認書類の情報を読み取ります。
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顔認証: 読み取ったICチップ内の顔写真情報と、その場で撮影した顔写真を照合し、本人であることを確認します。メガネやマスクを着用したままでも顔認証が可能です。
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真贋判定: ICチップの情報が偽造されていないかを確認します。
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公的個人認証: マイナンバーカードに格納された電子証明書を使って、より確実な本人確認を行います。
これらの機能を組み合わせることで、対面での取引でも、より安全で信頼性の高い本人確認が実現します。
どのような場面で役立つのか
この新しい本人確認の仕組みは、さまざまな場所で役立つと期待されています。例えば、
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レンタカー事業者: 車を借りる際に、マイナ免許証から運転免許情報をスムーズに読み取ることができます。ICチップの真贋判定と顔認証を組み合わせることで、改正犯収法で求められる厳格な本人確認（犯収法ヘ方式）に対応できます。
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金融機関: 口座開設時など、厳格な本人確認が必要な場面で活用されます。
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自治体・公共機関: 窓口での手続き時に、より効率的で信頼性の高い本人確認が可能になり、窓口の混雑緩和にもつながるでしょう。
「EXC-9200」とは
「EXC-9200」は、医療機関や薬局、自治体などで使われている顔認証付きカードリーダーです。マイナンバーカードを置いてカメラで顔認証を行うことで、本人確認を厳しく行えます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.atlas-is.co.jp/service/exc-9200/
「iTrust 本人確認サービス」とは
「iTrust 本人確認サービス」は、これまで郵送などで手間がかかっていた本人確認や住所変更確認をオンラインでできるようにするサービスです。これにより、確認業務の効率化やコスト削減が実現します。
サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として国の認定を受けており、犯罪収益移転防止法などで求められる厳格な本人確認を支援しています。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.cybertrust.co.jp/identification/
アトラス情報サービス株式会社について
アトラス情報サービス株式会社は、社会の「安全・安心」に貢献するため、保健・福祉・介護・医療情報ソリューション、システムソリューション、コンタクトセンターソリューションなど、幅広いサービスを提供しています。顔認証付きカードリーダーや戸籍ソリューションといった先進技術を用いたサービスや、企業の業務効率化を支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスも展開しています。
サイバートラスト株式会社について
サイバートラスト株式会社は、2000年から日本初の商用電子認証局として、認証・セキュリティの技術を活用したサービスを提供しています。また、Linuxの技術やオープンソースソフトウェアの知識を活かしたプラットフォームサービスも展開しており、IoTなどの新しい分野でも「ヒト・モノ・コト」の信頼性を証明し、安心・安全な社会の実現を目指しています。
