【日本初】3つのAIエンジンを搭載した弁護士向けAI SaaS「AILEX」が正式リリース!2026年5月施行のmintsにも完全対応

AIツール・サービス紹介

弁護士の新しい「相棒」となるAILEXとは

2026年2月12日、AILEX合同会社は、1人または小~中規模の法律事務所を対象としたAI SaaS「AILEX(エーアイレックス)」を正式にリリースしました。このサービスは、弁護士の業務を総合的に支援する「リーガルAI OS」として、日々の業務効率を大きく改善することを目指しています。

AILEXは、2026年5月に本格運用が始まる民事裁判のIT化システム「mints」にも完全に対応しており、その対応機能は業界初とされています。

正式リリースを記念して、2026年3月1日まではすべての機能を無料で試せるキャンペーンが行われています。

AILEXのダッシュボード画面

開発の背景:弁護士の課題をAIで解決

日本の法律事務所の多くは小規模で、弁護士の長時間労働や所得減少が課題となっています。さらに、デジタル化の遅れも深刻で、FAXの利用が依然として多い状況です。2026年5月には民事裁判のIT化が本格的に始まるため、デジタル対応は避けて通れません。

AILEXは、このような課題を解決するため、月額8,900円(税込)という導入しやすい価格で、大手事務所と同等のAI機能を提供するために開発されました。

本が積み重ねられた机のイメージ

AILEXの主な機能:弁護士業務を徹底サポート

AILEXは、弁護士の意見を詳しく聞き取り、本当に必要な機能を厳選して搭載しています。ここでは、その一部をご紹介します。

1. AI文書生成(58テンプレート)

訴訟や交渉、契約など、さまざまな場面で使える58種類のテンプレートが用意されています。テンプレートを選ぶだけで、AIが法的根拠を示しながら文書のドラフト(下書き)を作成します。

AIによる法律文書生成画面

2. AI法律相談チャット

AIが法律に関する質問に専門的に答えてくれるチャット機能です。案件に関連する文書を読み込ませることで、その案件に合わせた回答を得ることができます。

AI法律相談チャット画面

3. AIファクトチェック(業界唯一)

AIが生成した文書や相手方からの書面について、引用されている法的根拠や判例が正しいかをリアルタイムで確認します。これは、50社以上のリーガルテックサービスを調査した結果、AILEXが唯一標準搭載している機能です。

AIファクトチェック結果画面

4. AI事件分析(Mermaid図可視化)

事件の情報をAIが整理し、関係者のつながり、請求の内容、事件の時系列、争点や弱点などを自動で図にして表示します。これにより、複雑な事件の全体像を視覚的に把握できます。

AI事件分析の関係図

AI事件分析の時系列図

5. 相手方書面AI分析

相手方から提出された書面をAIが分析し、相手方の主張を整理した上で、それに対する反論のドラフトを自動で作成します。ファクトチェック機能と連携し、反論の精度を高めます。

相手方書面AI分析画面

6. 陳述書ドラフトAI生成

原告、被告、証人など、さまざまな立場の陳述書ドラフトをAIが自動で生成します。事件の背景情報を自動で組み込み、ファクトチェックも行われるため、正確性の高い下書きを効率的に作成できます。

陳述書ドラフトAI生成の入力画面

7. セマンティックサーチ(意味ベース文書検索)

キーワードだけでなく、文書の意味に基づいて関連する情報を検索できる機能です。これにより、より深く、探している情報にたどり着きやすくなります。

セマンティックサーチの検索結果画面

AIエージェントによるセマンティックサーチ利用画面

8. ワンクリックAI文書分析

文書の要約、年表作成、質問応答(Q&A)といったAI分析を、ボタン一つで実行できます。プロンプト(AIへの指示)を入力する手間がなく、すぐに結果を確認できます。

AIによる文書要約画面

AIによる年表作成画面

9. 複数文書クロス分析

複数の文書をまとめてAIが分析し、事件全体の状況、文書間の矛盾点や食い違い、証拠の不足などを自動で検出します。最大10文書まで同時に分析できます。

複数文書クロス分析の結果画面

10. mints提出パッケージ生成(業界初・AI強化)

裁判所の電子提出システム「mints」に合わせたZIPパッケージを、ワンクリックで生成します。AIが証拠説明書や申立ての趣旨などを自動で作成し、コンプライアンスチェックも行います。このAI強化された提出支援機能は、他のサービスには見られないものです。

mints提出パッケージ生成画面

11. AIエージェント(14ツール)

画面の右下にあるAIアシスタントが、事件検索、スケジュール管理、文書分析など14種類のツールを使って、弁護士の質問に答えます。まるで秘書のように、必要な情報を探し出し、操作をサポートしてくれます。

AIエージェントによるコンフリクトチェック画面

12. PII自動マスキング

外部のAIに情報を送る前に、氏名や住所などの個人情報(PII)を自動で隠す(マスキングする)独自技術です。これにより、弁護士の守秘義務(弁護士法23条)を守りながらAIを利用でき、依頼者への特別な説明や同意が不要になります。

PII自動マスキング技術の仕組み

13. 統合業務管理(10機能)

事件、文書、タスク、スケジュール、依頼者、請求書、コンフリクト(利益相反)などの管理機能を一つにまとめました。特に、企業法務の手続きをガイドするウィザード機能も搭載しています。

統合業務管理のダッシュボード

14. 依頼者ポータル

依頼者専用のウェブページで、事件の進捗状況の確認、文書の共有、メッセージのやり取りができます。弁護士と依頼者間のコミュニケーションをスムーズにします。

依頼者ポータルの画面

15. 企業法務手続ウィザード

組織再編やM&A、株主総会などの企業法務手続きについて、種類と開始日を選ぶだけで、全体の流れ、各ステップの期日、必要な書類、法的根拠などを自動で生成してくれます。

企業法務手続ウィザードの画面

セキュリティとコンプライアンス:安心して使えるAI

AILEXは、弁護士法72条(非弁行為の禁止)に配慮し、AIの出力はあくまで「ドラフト(下書き)や参考情報」としています。最終的な法的判断は弁護士自身が行うことを前提としています。

セキュリティ面では、2段階認証、5段階の役割に応じたアクセス制限、すべての操作記録(監査ログ)、不正アクセス対策など、様々な対策が標準で組み込まれています。また、ISO27001の取得も進められています。

ログイン画面に表示されたセキュリティ関連のアイコン

技術基盤:3つのAIエンジンを戦略的に活用

AILEXは、Anthropic API、OpenAI API、Perplexity APIという3つの主要なAIエンジンを組み合わせて使っています。これにより、法律相談、文書生成、ファクトチェックなど、それぞれのAIが得意な分野で力を発揮し、高い精度と安定した動作を実現しています。

データセンターのサーバーラック

市場ポテンシャルと将来の展望

世界のリーガルテック市場は大きく成長しており、日本国内でも今後さらに拡大が見込まれています。AILEXは、特に「訴訟文書のAI支援」や「mints対応の訴訟支援」といった、まだあまり競合がいない市場に焦点を当て、先駆者としての地位を確立することを目指しています。

世界のリーガルテック市場成長予測グラフ

世界のLegalTech市場規模と日本の比較グラフ

6件の「日本初」認定

独立した調査機関によると、AILEXの以下の機能が「日本初」と認定されています。

  • AIファクトチェック機能

  • PII自動マスキング技術

  • 訴訟業務一気通貫AI SaaS

  • マルチAI統合アーキテクチャ

  • mints提出パッケージ自動生成

これらの技術を組み合わせることで、AILEXは小規模法律事務所が抱える「業務の多さ」「IT化の遅れ」「AI利用時の守秘義務リスク」といった課題に対し、包括的な解決策を提供します。

海外展開へのビジョン

AILEXは、日本での基盤を固めた後、英語版(ailex.works)を通じて世界展開も計画しています。まずは米国や英国などのコモンロー(判例法)が中心の国々で展開し、その後、オーストラリア、シンガポール、そしてヨーロッパへと広げていく予定です。

地球儀とデジタルのパターン

料金プラン

正式リリースを記念して、2026年3月1日まではすべての機能を無料でご利用いただけます。

  • 正式料金: 月額8,900円(税込)/ 1ユーザー

  • 対象: 弁護士1〜5名規模の法律事務所

今すぐ試す: https://users.ailex.co.jp

サービスURL・お問い合わせ

AILEXのログイン・情報ページ

会社概要

現代的なオフィスビル

  • 会社名: AILEX合同会社

  • 所在地: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル

  • 顧問弁護士事務所: 弁護士法人えそら(第一東京弁護士会)

  • 事業内容: AI法務支援SaaSの開発・運営

  • 設立(サービス開始): 2025年12月

  • URL: https://ailex.co.jp

※ AILEXが生成するAI出力は「ドラフト・参考情報」であり、最終的な法的判断は弁護士自身が行うことを前提としています。
※ 「業界唯一」「競合ゼロ」の記載は、2025年〜2026年に実施された50社超のリーガルテックSaaS調査に基づくものであり、調査対象外のサービスにおいて同等機能が存在する可能性は否定されません。

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