レノボは、世界の主要市場のITおよびビジネス意思決定者を対象に実施した「CIO Playbook 2026：エンタープライズAIを巡る競争」の結果を発表しました。この調査から、日本企業がAI活用において大きな転換点を迎えていることが明らかになりました。
日本企業のAI導入が急拡大
日本企業におけるAI導入状況は、過去1年で大きく進展しました。2025年には21%だった試験導入・本格導入企業が、2026年には68%へと急増しています。これは、日本市場がAIを単なる業務効率化の手段としてではなく、成長と競争優位を生み出す戦略的な要素として捉え始めていることを示しています。
アジア太平洋地域全体では96%、日本では93%の企業が今後12か月以内にAI投資を増やす計画です。投資の対象は、生成AIやエージェンティックAI、パブリッククラウドAIサービス、オンプレミスのAIインフラ、AIセキュリティツールなど多岐にわたり、平均で15%の増加が見込まれています。特に日本企業では、「AIのセキュリティ、信頼性、透明性に関するツール」「AIデバイスの導入」「AI人材の獲得、定着」が重要なテーマとして浮上しています。
高い投資効果（ROI）を期待
AIへの投資意欲が高まる背景には、その投資効果への期待があります。
アジア太平洋地域では88%の企業が2026年にAIからプラスのROIが得られると期待しており、平均して投資額1ドル当たり2.85ドルの収益を見込んでいます。日本企業のROI予測はこれを上回り、1ドルの投資に対して3.05ドルという、地域トップレベルの収益性が期待されています。
AI導入の広がりと新たな課題
AIの導入はIT部門だけでなく、組織全体へと広がっています。調査対象企業の半数が「非IT部門がAI計画の予算を持っている」と回答しており、カスタマーサービス、マーケティング、オペレーション、財務など、様々な部署でAI活用が進んでいます。これにより、CIO（最高情報責任者）の役割は、企業横断での調整役・推進役として拡大しています。
一方で、PoC（概念実証）から本格的な実運用への移行は依然として大きな課題です。AIガバナンス、運用モデル、ライフサイクル管理の重要性が急速に高まっています。
エンタープライズAIの次の焦点：AIエージェントとハイブリッドAI
今回の調査では、エンタープライズAIの次なる焦点として「AIエージェント」が浮上しました。アジア太平洋地域では今後12か月でAIエージェントへの関心が2倍に高まることが予想されており、すでに21%の企業が積極的に活用しています。しかし、大規模導入の準備が整っている企業はわずか10%にとどまり、サイバーセキュリティやプライバシー、データ品質、既存システムとの統合などが課題として挙げられています。
インフラの観点では、オンプレミスやエッジ環境をAI基盤に組み込む「ハイブリッドAI」がエンタープライズアーキテクチャの標準となりつつあります。日本企業でも71%がハイブリッドAIを採用しており、データプライバシーや規制遵守、リアルタイム処理の必要性が主な導入理由となっています。
2026年にCIOが取り組むべき3つの優先事項
「CIO Playbook 2026」では、CIOが今年取り組むべきテーマとして以下の3点を挙げています。
- AI推論を価値創出のエンジンへと転換すること: AIモデルの推論コストはトレーニングの最大15倍に達する可能性があり、2030年にはAIコンピューティングの75%が推論専用になると予測されています。また、企業の80%が分散型エッジインフラストラクチャに依存するようになると予想されます。
- 従業員生産性を高めるAIデバイス導入の推進: AI PCの導入が加速し、企業が購入するPCの50%がオンデバイスAIエージェント搭載モデルに移行すると見込まれています。
- PoCの壁を越え、AIをスケールさせる仕組みづくり: 88%の企業がプラスのROIを期待する一方、実運用へ移行できているのは約半数にとどまるため、スケールが最大の課題となっています。
レノボ・ジャパンの代表取締役社長である檜山太郎氏は、「日本企業はAI活用において大きく前進しており、その成長は今後さらに加速すると考えています。レノボは、企業がこれらの課題を克服し、AIを安全かつ効果的に大規模展開できるよう、インフラからデバイス、AIエージェントまで一貫した支援を提供してまいります」と述べています。
この調査の詳細は、以下のレポートで確認できます。
