テラドローン、測量・建設を効率化する新ソフト「Terra 3D CAD」を発表

AIツール・サービス紹介

Terra Drone株式会社は、2026年2月18日より、自社開発の3次元編集ソフトウェア「Terra 3D CAD」の提供を開始しました。このソフトウェアは、ドローンやレーザスキャナなどで計測した「点群データ」(たくさんの点の集まりで、地形や建物を立体的に表すデータ)を編集し、さらに設計図や地図のような「2次元図面」を作成するまでを、一つのソフトで完結できるのが大きな特徴です。

Terra 3D CAD

開発の背景

これまでの3次元編集ソフトは、機能が増えるにつれて価格が高くなり、中小規模の測量会社や建設会社にとっては導入が難しいという課題がありました。「Terra 3D CAD」は、こうした導入のハードルを下げることを目指して開発されました。これにより、業界全体で3次元計測技術やソフトウェアがもっと広く使われるようになることを期待されています。

「Terra 3D CAD」は、レーザスキャナやGNSS(人工衛星を使った測位システム)などで取得した計測データの処理から図面作成までを、このソフト一つで対応します。地形や構造物を立体的に再現しながら、成果物の作成までスムーズに進めることが可能です。また、国土交通省が推進するBIM/CIM(建設分野のデジタル化)やi-Construction(建設現場の生産性向上を目指す取り組み)にも対応しています。

「Terra 3D CAD」の主な特長

1. 市場相場の約半分の価格で提供

開発や保守にかかる費用を効率化することで、従来の3次元編集ソフトと比べておよそ半分の価格で提供を実現しました。「3次元測量を始めたいけれど初期費用を抑えたい」と考える新しいユーザーや、「現場ごとにライセンスを増やしたい」という既存のユーザーにとって、導入しやすい価格設定となっています。

2. 自動フィルタリング機能で作業時間を大幅に短縮

点群データを自動で分類する機能を搭載しています。人工物、植物、水面などを自動的に区別し、必要な点群データ(例えば地面のデータなど)だけを抽出できます。これにより、これまで手作業で行っていた不要な点の除去作業が、とても効率的になります。また、点群に影をつける機能を使うと、色情報がないデータでも地形の凹凸が直感的に分かりやすくなり、図面作成の視認性が向上します。

3. 計測から成果物作成までをスムーズに連携

点群をなぞって図面化したり、等高線を自動で作ったり、縦横断図を生成したりと、測量設計の仕事に必要な機能がすべて含まれています。データの取り込みから最終的な成果物の作成までをスムーズに行えるため、複数のソフトウェアを使い分ける手間や時間を減らすことができます。

活用が期待される場面

このソフトウェアは、以下のような方々に特に役立つと期待されています。

  • 新規ユーザー: これまで3D CADを導入していなかった測量会社、土地家屋調査士、建設会社など。

  • 既存ユーザー: すでに他社の3D CADを使っているが、費用を抑えて2つ目以降のライセンス追加を検討している企業。

今後の展望

今回の「Terra 3D CAD」のリリースにより、テラドローンは「飛行計画・計測・データ解析・成果物作成」という、ドローンを使った測量におけるすべての工程を、自社のソリューションで一貫して提供できる体制を整えました。今後もテラドローンは、現場のニーズに応える高度なドローンソリューションを提供し、測量・建設業界の「DX」(デジタル技術を使って、仕事のやり方やビジネスモデルを変革すること)をけん引していく方針です。

Terra Drone株式会社について

Terra Drone株式会社は、「Unlock “X” Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)」をミッションに掲げ、ドローンの開発や関連ソリューションを提供しています。また、安全で効率的なドローンの運航をサポートするシステム(UTM)の開発・提供や、海外向けの空飛ぶクルマの運航管理システム開発にも力を入れています。

同社は、測量、点検、農業、運航管理の分野で3000件以上の実績を持ち、そのUTMは世界10カ国で導入されています。これらの実績により、Drone Industry Insightsが発表する「ドローンサービス企業 世界ランキング」では、2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年には世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題解決への取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しています。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、「低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー」として社会課題の解決を目指しています。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

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