水道インフラの未来をAIで守る!AIVALIXと水みらい小諸が実証実験を開始

ビジネス活用

AIVALIXと水みらい小諸のロゴ

AIVALIX株式会社と長野県小諸市で水道事業を担う株式会社水みらい小諸は、水道インフラの管理をより良くするためのAI(人工知能)を使った実証実験を始めました。この実験では、AIVALIXが開発した「INFRAI(インフライ)」というインフラ管理のためのAIの仕組みが活用されます。

実証実験のねらい

今回の実証実験の大きな目的は、AIが算出した水道管の劣化予測結果を、実際の水道事業の仕事にどうつなげていくかです。具体的には、水漏れの原因を調べる「漏水調査」や、古い水道管を新しくする「更新計画」、そしてその計画を説明する業務まで、一連の流れでAIがどれだけ役立つかを検証します。

特に、AIが予測した劣化状況をもとに、どの水道管を優先的に修理・交換すべきかを決めたり、そのための計画書を自動で作ったりする可能性を探ります。これにより、これまでベテランの経験や勘に頼ることが多かった業務を、より客観的に、そして効率的に進められるようになることを目指しています。

実証実験の内容

この実験では、水みらい小諸が持っている水道管の記録や水漏れ・故障の履歴データに加えて、地形や土壌といった環境情報もAIに読み込ませます。AIはこれらの情報を分析し、水道管一本一本がどれくらい古くなっているか、壊れやすいかを数値で評価します。

AIが出した評価結果は、地図上に表示されたり、修理の優先順位としてリスト化されたりします。これにより、現場の担当者がどのエリアの水道管を優先的に点検・修理すべきかを、客観的なデータに基づいて判断できるようになります。

さらに、AIが予測した劣化状況から、修理や交換が必要な水道管の候補を選び出し、基本的な更新計画の書類を自動で作成できるかどうかも検証します。既存の計画とのずれがないかを確認しながら、AIが作った計画が実務でどれだけ使えるかを確かめます。この取り組みによって、修理計画を立てる手間を減らし、担当者によって判断が変わってしまうといった「属人化」を防ぐことにもつながると考えられています。

今後の展望

今回の実証実験で得られた知識や経験は、水道事業だけでなく、上下水道施設、ガス、プラント、ビル、道路、橋梁、通信など、国内外のさまざまなインフラ分野に応用できる可能性があります。AIによる予測や計画策定、説明業務を一体でサポートする仕組みを進化させることで、持続可能なインフラ事業の実現に貢献することを目指しています。

AIVALIX株式会社 代表取締役社長 中山太洋氏のコメント

AIVALIX株式会社 代表取締役社長 中山太洋氏

中山太洋氏は、水道インフラの維持管理において、限りある予算や人材、データの中で、修理や調査の優先順位を正確に判断し、その理由を住民や議会にきちんと説明することの重要性を強調しています。しかし、実際には経験や勘に頼らざるを得ない場面も多く、判断の客観性を保つことが難しいという課題があるとのことです。

今回の実証実験では、AIが単に劣化リスクを見える化するだけでなく、その分析結果を実際の仕事や計画づくりにどう結びつけるかを現場の運用に合わせて検証していくと述べています。AIは「人間の判断を置き換えるものではなく、判断を支える土台」と位置づけており、現場の知識とAI技術を組み合わせることで、限りある資源を最も効果的に使える経営基盤の構築に貢献したいと考えているとのことです。

株式会社水みらい小諸について

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株式会社水みらい小諸は、長野県小諸市と民間の企業が出資して設立された、水道事業を運営する会社です。公共の役割と民間のアイデアを両立させながら、技術者の育成にも力を入れ、料金収入の減少や施設の老朽化といった課題に対応し、地域の安定した水道事業に貢献しています。

公式サイト:
https://www.mizumirai-komoro.com/

AIVALIX株式会社について

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AIVALIX株式会社は、社会インフラの老朽化や熟練技術者の減少といった課題に取り組む、東京大学発のAIスタートアップ企業です。点検、維持管理、更新といったインフラのメンテナンス全般をAIで最適化・自動化するプラットフォーム「INFRAI」を開発しています。AIと現場の知識を組み合わせることで、変化やトラブルに強く、すぐに回復できる「レジリエントなインフラ」の実現を目指しています。

公式サイト:
https://www.aivalix.co.jp/

AIVALIXでは、INFRAIのさらなる精度向上や導入のために、インフラ設備に関するデータを提供してくれる自治体や事業者、そしてこの取り組みに関心を持つメディア関係者からの連絡を募集しています。AI技術と現場の知見を合わせて、より良い社会インフラの実現を目指しています。

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