LegalOn Technologiesが提供する法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」に、法務組織の稼働状況をデータで「見える化」する新しい機能「CLMレポート」が加わりました。2026年3月から提供が始まり、法務部門の業務をより効率的に、そしてデータに基づいて進める手助けとなります。
背景：法務組織における「定量把握」ニーズの高まりと、データ活用の壁
企業を取り巻く環境が複雑になり、法務部門の役割はどんどん広がっています。契約のチェックや事業部門からの相談など、法務部門に寄せられる仕事は増える一方です。限られた人数でこれらの仕事を効率よくこなすには、法務部門がどれだけ忙しいかを数字で正確に把握することが大切です。
契約書の作成から保管までを一元的に管理する「CLM（Contract Lifecycle Management／契約ライフサイクル管理）」は、世界中で導入が進んでいます。このシステムにたまるデータを、部門の運営に活かすことの重要性も高まっています。
しかし、法務に関するデータはあっても、それを分析して組織運営に役立てるには、手間や専門的なスキルが必要でした。多くの現場では「データはあるけれど、どう使えばいいかわからない」という課題を抱えていました。
「CLMレポート」の主な特徴
この課題を解決するため、「特別なスキルがなくても、誰もがすぐに状況を把握できる」ことを目指して開発されたのが「CLMレポート」です。
1. 法務管理者が組織の稼働状況をひと目で把握
担当者ごとの案件の量や、締切が迫っている案件、対応にかかった時間などを、分析画面で簡単に確認できます。これにより、特定の担当者に仕事が集中していないか、対応が遅れていないかといった兆候をいち早く察知し、適切な人員配置を考えるのに役立ちます。
2. 経営層への報告・提案のための根拠データを簡単に取得
月ごとの案件数の変化や、業務が滞りやすい工程、仕事の偏りなどを数字で明確に示せます。人手が足りない場合の増員交渉や、仕事の流れを見直す提案をする際に、客観的なデータとして活用できます。
3. 高度な分析スキルは不要。直感的な操作で完結
データをわざわざ書き出したり、表計算ソフトで複雑な計算をしたりする必要はありません。画面を操作するだけで、必要な情報をさまざまなグラフ形式で表示できます。また、グラフをクリックすれば、関連する案件の一覧にすぐに移動できるため、状況の把握から担当者の変更までをスムーズに進められます。
データに基づく法務マネジメントの実現
この機能により、法務部門のマネジメントは「経験や勘」に頼るものから、数字に基づいたものへと変わっていくでしょう。組織全体の仕事の状況が「見える化」されることで、適切な業務分担や、継続的な改善をサポートします。
マネージャーは、ダッシュボードを通じて仕事の偏りや締切が集中する時期を早期に把握し、客観的なデータに基づいて適切な業務分担を検討できるようになります。また、データの集計作業が自動化されることで、毎月の報告資料作成にかかる時間も減らせます。担当者自身も自分の仕事の進み具合を客観的に確認できるため、日々の業務改善の優先順位を自分で判断しやすくなります。
今後の展望
今後は、個々のメンバーの詳しいパフォーマンスを「見える化」する機能の追加や、「コントラクトマネジメント（契約管理）」のデータの分析・可視化も予定されています。これにより、個人のスキルアップと組織全体の生産性の向上を両面から支え、法務部門の価値を高めるための基盤を提供していくとのことです。
「LegalOn」について
「LegalOn」は、法務に特化したAIエージェントを搭載した、世界をリードするリーガルAIサービスです。国境を越えて非効率な法務業務をなくし、法務チームが考えることや決断することに集中できるように、そして法務を起点として企業を成長させることを目指しています。
「LegalOn」について詳しくはこちらをご覧ください:
https://www.legalontech.com/jp/
株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、AIの高度な技術力と法律・契約の専門知識を併せ持つグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立以来、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に力を入れ、「LegalOn」を展開しています。2026年2月時点で、世界での有料導入企業は8,000社を超えています。
株式会社LegalOn Technologiesについて詳しくはこちらをご覧ください:
https://legalontech.jp/
