ティアフォーは、「自動運転の民主化」という大きな目標を掲げ、AI(人工知能)を使った自動運転レベル4(※1)のソフトウェアスタックを開発し、オープンソースソフトウェア「Autoware」を通じて世界に公開しました。
この新しい技術は、より多くの場所で自動運転ができるように、データをたくさん集めてAIに学習させる「データ中心」のアプローチを採用しています。これにより、自動車メーカーは自分たちの車の走行データを使って、AIの性能をどんどん良くしていくことができます。現在、この技術の有効性を確かめるために、東京(日本)、ピッツバーグ(米国)、ミュンヘン(欧州)の3つの都市で、大学などと協力して試験走行が始まっています。

自動運転レベル4+とは?
ティアフォーが提唱する「自動運転レベル4+」とは、特定の場所での自動運転レベル4から始めて、実際に車を動かして得られるデータをAIに学習させることで、自動運転が可能な範囲を少しずつ広げていく考え方です。今回公開されたAI技術は、この「自動運転レベル4+」を実現するための大切な部分となります。
2種類のAIソフトウェアスタック
今回公開されたAIベース型自動運転レベル4向けソフトウェアスタックは、2025年7月に発表された「E2Eアーキテクチャ」をさらに発展させたものです。様々な走行環境やハードウェアに対応できるよう、以下の2つの方法からソフトウェアの構成を選べます。
-
ハイブリッド系: AIが周囲の状況を時間ごとに予測し、他のAIの認識結果と組み合わせて、人間のような運転判断と動きを作り出します。
-
エンドツーエンド(E2E)系: すべての運転行動を一つのAIが行います。周囲の状況をまとめてAIが学習し、認識、判断、操作までを一貫して行います。

このソフトウェアスタックは、「Autoware」のリポジトリで公開されており、誰でもアクセスできます。
機械学習基盤(MLOps)でAIを賢くする
ティアフォーが提供するMLOps(機械学習基盤)は、走行データの品質をチェックしたり、映り込んだ人の顔を匿名にしたり、データを検索しやすくタグ付けしたりする機能があります。また、実際の走行データと、コンピューターで作った仮想データを組み合わせて、自動運転システムの性能を評価することもできます。
これらの技術開発は、株式会社松尾研究所をはじめ、多くのパートナーとの協力によって進められています。今後は自動車メーカーとも協力し、たくさんの走行データとMLOpsの機能を活用してAIモデルを継続的に改善し、実用的なAIベース型自動運転レベル4の実現を目指します。
日米欧3拠点での試験走行を開始
AIを使った自動運転レベル4の有効性を確かめるため、日本、米国、欧州の交通ルールや安全基準に合わせて、それぞれの地域で試験走行が始まりました。異なる車両、SoC(システム・オン・チップ)、センサー構成が使われ、自動運転レベル4の機能が検証されます。各走行は約60分間行われ、安全のために人が同乗しますが、走行中の操作介入は想定されていません。
-
東京(日本): 東京大学と協力し、トヨタ製「JPN TAXI」を使って、都心部でのユーザー体験を検証します。
-
ピッツバーグ(米国): カーネギーメロン大学と協力し、ヒョンデ製「IONIQ 5」を使って、ピッツバーグ国際空港と大学を結ぶ市街地でのロボットタクシーの実証を行います。
-
ミュンヘン(欧州): ミュンヘン工科大学と協力し、フォルクスワーゲン製「T7 Multivan」を使って、大学周辺の市街地での様々な走行シナリオにおける安全性評価を行います。
ティアフォーは、オープンソースを基盤とした国際的な協力体制を通じて、自動運転レベル4が社会で使われることと、その技術が継続的に発展していくことを推進していきます。
※1 Autoware はThe Autoware Foundationの商標です。
株式会社ティアフォーについて
株式会社ティアフォーは、「自動運転の民主化」というビジョンを持ち、自動運転用のオープンソースソフトウェア「Autoware」の開発をリードする企業です。自社で「Autoware」を使ったソフトウェアプラットフォームを提供し、それをもとに市場のニーズに合わせた自動運転サービスを展開しています。ティアフォーは、「Autoware」が作り出すエコシステムを通じて、世界中のパートナーと協力しながら自動運転の可能性を広げ、より安全で持続可能な社会を目指しています。
会社概要
-
社名: 株式会社ティアフォー
-
所在地: 東京都品川区
-
URL: https://tier4.jp
-
設立年月: 2015年12月
-
主な事業内容: 自動運転プラットフォーム開発事業、自動運転ウェブサービス開発事業、自動運転システム開発キット販売事業、自動運転技術の教育事業

