偽・誤情報対策に新たな一手：C2PA技術で情報の信頼性を確保
近年、インターネット上には、本物と見分けがつかないような偽・誤情報（フェイクニュースやフェイクコンテンツ）があふれています。特に災害時や選挙報道など、社会に大きな影響を与える場面では、正しい情報を素早く伝えることが非常に重要です。しかし、情報の真偽を確認するには多くの時間と労力がかかり、これが課題となっていました。
このような背景を受け、NTTドコモビジネス、NTTドコモ、Specteeの3社は、総務省が推進する「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の一環として、C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）という国際的な技術標準規格を使った実証実験を行いました。この実験では、情報の「いつ、どこで、どのデバイスで」撮影されたかといった真正性を明確にすることで、報道や防災の現場での情報確認作業を効率化し、偽・誤情報の見つけやすさを高めることを目指しました。
開発された3つの対策技術
今回の実証実験では、コンテンツが作られる段階から偽・誤情報を防ぐために、以下の3つの技術が開発され、活用されました。
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メタデータの真正性チェック技術
スマートフォンのGPS情報だけでなく、複数の情報源を組み合わせて、写真や動画が撮影された場所、時間、使用されたデバイスが本物であるかを確認する技術です。 -
C2PA準拠の署名付与技術
真正性が確認されたメタデータに、後から改ざんされていないかを検知できる「署名」を付与します。これにより、コンテンツがどのような来歴をたどってきたかを確認できるようになります。 -
真正性検証ツール
付与された署名やメタデータを、情報確認を行う人が簡単かつ効率的に確認できるツールです。これにより、真偽確認の負担が軽くなります。
実証実験の具体的な内容と成果
実証実験は、実際の報道や防災業務を想定して、選挙報道や災害発生時など、偽・誤情報が特に問題となる場面を対象に行われました。C2PA技術を使って、撮影された時点からコンテンツの来歴情報が管理され、その真正性を担当者が簡単に確認できる環境を構築しました。
具体的には、以下のような検証が行われました。
- コンテンツの真正性確認における作業プロセスの検証
選挙演説のようなシナリオで、真正な素材とAIなどで改変された素材を混ぜ、検証ツールを使って真偽を見分ける実験が行われました。 - 災害発生時における真正性確認フローの検証
土砂崩れなどの自然災害を想定して撮影された素材を使い、SNSなどで流通する状況を模倣して、災害時の情報確認の流れが検証されました。
この実証実験の結果、従来のやり方と比べて、以下のような改善効果が確認されました。
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ファクトチェック業務の効率化
コンテンツに付与されたメタデータが本物であることがすぐに分かるようになったため、撮影場所や時間に関する裏取り調査にかかる時間が15％以上短縮されました。これにより、ファクトチェック業務がより効率的になったことが確認されています。 -
偽・誤情報の検知精度向上
目で見ても区別が難しいような精巧に加工・改ざんされたコンテンツでも、真正性検証技術を使うことで、85％以上の高い割合で正確に見分けられることが確認されました。
これらの成果は、災害発生時など、限られた時間の中で間違いのない情報提供が求められる場面で、迅速かつ正確な情報発信を支援できる可能性を示しています。
今後の展望
今回開発された偽・誤情報対策技術は、今後スマートフォンの機能として搭載されたり、報道・メディア業界向けのツールとして提供されたりすることが検討されています。また、選挙報道や災害対応だけでなく、保険業界や個人間の取引など、情報の信頼性が特に重要となるさまざまな分野への応用も目指しています。
この実証事業は、総務省が実施する「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の一環です。詳細はこちらをご確認ください。
NTTドコモビジネス株式会社に関する情報はこちらです。
※C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）とは、デジタルコンテンツの来歴や加工履歴を証明するための技術標準を策定する国際的な団体、およびその標準規格の総称です。
※メタデータとは、画像や動画などのデジタルコンテンツに付随する、撮影日時、撮影場所、使用したデバイス情報などの属性情報のことです。
