現代社会では、AI技術の進化によって、人間の顔や声、動きを本物そっくりに再現した「偽動画（フェイク映像）」が急速に増えています。SNSや動画サイトで流れるこれらの偽動画は、誤った情報を広めたり、なりすましに使われたり、時には詐欺事件や人権侵害につながる深刻な問題を引き起こしています。もはや「自分の目で見るだけ」では、本物と偽物を見分けるのが非常に難しい時代になっているのです。
AIによる偽動画検出への挑戦
このような課題に対し、企業データとAIの活用を支援するAIデータ株式会社と、日本の情報科学をリードする国立情報学研究所（NII）が協力し、新しいAI技術の検証を始めました。
NIIが開発した「SYNTHETIQ VISION」という技術を使って、AIが偽動画を見つけ出せるかどうか、その可能性を探る実証・評価がスタートしています。この検証を通じて、実際に社会で役立つ仕組みをどのように作っていくか、具体的なサービス内容や対象となる分野を慎重に検討していく予定です。
SYNTHETIQ VISIONとは？
「SYNTHETIQ VISION」は、国立情報学研究所（NII）が研究開発を進めている、偽動画を見つけ出すためのAI技術です。主な特徴は以下の通りです。
-
合成痕跡の解析: AIが動画の中にあるごくわずかな「合成された痕跡」を分析し、本物か偽物かの可能性を評価することを目指しています。
-
加工後も性能維持: 動画が圧縮されたり、加工されたりした後でも、偽動画を見つけ出す性能を保つように設計されています。
-
記録と再検証: 判定結果を点数で示し、関連する記録を保存することで、後からもう一度確認したり、監査に使ったりすることを想定しています。
-
素早い対応を支援: 自動で処理し、すぐに結果を出すことができるため、問題が起きた時に初期対応を素早く行うのに役立つでしょう。
AIデータ社では、これらの特徴を持つ「SYNTHETIQ VISION」が、どれくらい偽動画の検出に貢献できるのか、今の目視チェックや不正を見つけるシステムとどう組み合わせるのが良いのか、そして証拠として使える記録管理をどう設計すべきかといった観点から、実際に使える仕組みになるかを検証しています。
社会での活用が期待される分野
この技術は、将来的にさまざまな分野で活用されることが期待されています。AIデータ社では、次のような場面での利用を想定し、具体的な使い道を検討しています。
-
捜査機関: 児童を巻き込むフェイクポルノや誹謗中傷動画など、人権侵害につながる映像について、偽物の疑いがあるものをふるい分け、通報への対応や被害状況の整理を支援する可能性があります。
-
eKYC（オンライン本人確認）／金融業界: AIで生成された顔や録画映像を使ったなりすましによる口座開設などに対し、既存の本人確認と組み合わせて、リスクを評価する仕組みに応用できるかもしれません。
-
SNS／映像配信プラットフォーム: ユーザーが投稿した映像をチェックし、ブランドイメージを損なったり、偽情報が広まったりするリスクを減らすために、通報への対応や社内での判断の参考情報として活用されることが考えられます。
-
教育／自治体: 学校でのいじめ動画や、偽物の教材などについて、自治体や学校の相談窓口での初期確認や初動対応を支援するツールになる可能性も検討されています。
これらはあくまで現時点で想定されている利用シナリオであり、実際に導入・運用される形は、今後の検証結果や関係機関との話し合いを通じて決まっていく予定です。
提供方法の候補
この技術を社会に届けるための提供方法についても、AIデータ社では現時点でいくつかの形を検討・評価しています。これらはまだ実証段階での検討対象であり、提供開始を約束するものではありません。
-
SaaS型: ウェブサイトから動画をアップロードすると、偽物の疑いに関するスコアや記録を確認できる仕組みについて、使いやすさや処理性能、セキュリティの面から検証を進めます。
-
API型: すでに使われている本人確認システムや業務システムと連携し、自動で判定を行うためのインターフェースについて、処理能力や認証方法、記録の連携などを評価します。
-
OEM提供: 他の会社が提供する偽動画対策ソリューションの一部として、「SYNTHETIQ VISION」を組み込む形での提供モデルについても、ビジネスの仕組みやサポート体制を含めて検討します。
-
セキュア版: 自治体や捜査機関など、外部とつながっていない特別なネットワーク（閉域網）での利用を前提としたパッケージ提供の可能性について、必要な設備や運用にかかる手間などを考慮して評価します。
今後の展望
AIデータ社は、「SYNTHETIQ VISION」が単なる一つの技術に留まらず、AI時代における「映像の信頼性」を支える社会の基盤となる可能性を秘めていると考えています。
同社は、実際の業務に役立つ検証や実証実験を行い、官公庁や民間企業、研究機関と協力して運用モデルやルールの形成に貢献していきます。さらに、自社のデータ復旧やデジタルフォレンジック事業と連携することで、一貫した調査や証拠保全の支援も検討し、「偽動画を見抜き、被害を食い止めるための仕組み」の実現を目指していきます。
AIデータ株式会社について
AIデータ株式会社は、2015年4月に設立された企業で、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開しています。これまでに1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
また、経済産業大臣賞を受賞したフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知的財産の管理と収益化も支援しています。これらの技術を統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開。防衛省との連携による若手エンジニア育成にも力を入れ、データ管理と知的財産保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
AIデータ株式会社に関する詳細情報は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.aidata.co.jp/
