国際航業が「高解像度オルソAPI」を提供開始!NTTインフラネットと連携し社会インフラのデジタル化を加速

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国際航業株式会社は、2026年1月16日より、新しいサービス「高解像度オルソAPI」の提供を開始しました。
このサービスは、同社の持つ高解像度の航空写真データと、NTTインフラネット株式会社の提供する「高精度3D空間情報」を組み合わせたものです。これにより、社会インフラのデジタル化(DX)を大きく進め、より安全で効率的な社会の実現を目指します。

なぜこのサービスが必要なのでしょう?

最近、道路や橋などの社会インフラが古くなる問題や、デジタル技術を活用して業務を効率化するDXの動きが広がっています。そのため、物の正確な位置情報がとても重要になっています。

しかし、特に高層ビルが立ち並ぶ都市部では、GPSなどの衛星測位(GNSS)だけでは正確な位置を特定するのが難しいという課題がありました。建物に電波が遮られたり反射したりすることで、誤差が生じやすかったのです。

国際航業の「高解像度オルソAPI」とは?

国際航業が提供する「高解像度オルソAPI」は、地上解像度5cmという非常に細かい航空写真データを利用しています。

「オルソ画像」とは、航空写真を真上から見た地図のように変換した写真データのこと。このサービスで使われている「DSMオルソ画像」は、建物などの高さも考慮して歪みを極力なくしているため、地図上の座標と写真上の位置がぴったり一致するという特徴があります。

このため、路面のペイントや点字ブロック、車止めといった細かいものまで鮮明に確認でき、インフラ設備の位置を正確に把握するのに役立ちます。

都市部の大きな交差点を上空から捉えた画像

東京タワーを真上から捉えた航空写真

現在、東京23区で提供されており、今後は全国の主要都市へと順次拡大していく予定です。

NTTインフラネットの「高精度3D空間情報」とは?

このAPIと連携するNTTインフラネットの「高精度3D空間情報」は、地図情報レベル500相当という非常に正確な位置情報を持っています。具体的には、以下のようなデータが収録されています。

  • 道路や歩道の境界線

  • 地上や地下の出入口の位置

  • マンホールの正確な位置情報

この高精度な位置情報を「基準(リファレンス)」として使うことで、都市部でのスマートフォンなどを使った計測で生じるGPSの誤差を補正し、より正確な3次元データ(点群データ)を取得できるようになります。これは、デジタル技術を活用したインフラ管理を進める上で、とても大切な土台となります。

連携によって生まれる新しい価値

この二つのサービスが連携することで、社会インフラ管理のさまざまな場面で、新たな価値が生まれます。

都市測量の高度化

マンホールなどの正確な位置情報を基準にすることで、スマートフォンに搭載されているLiDAR(レーザーで距離を測り、物体の形を3Dデータにする技術)を使った測量でも、GPSの誤差を減らすことができます。これにより、現場での作業が効率的になり、簡易な測量でも高い精度が期待できます。

スマートな工事や維持管理の効率化

設計や工事、維持管理の各段階で使われるBIM/CIM(建築物や土木構造物の情報を3Dモデルで管理する仕組み)やGIS(地図情報と様々なデータを組み合わせて管理・分析するシステム)において、精細な写真地図と正確な位置情報がセットで提供されます。これにより、現場での測量誤差が補正され、データの整合性が高まることで、作業効率が向上します。

防災・リスク評価の強化

災害が起きた際の被害予測や復旧計画を立てる際に、非常に鮮明な画像と正確な位置情報を活用できます。これにより、より迅速で適切な判断ができるようになり、安全な社会づくりに貢献します。

クラウドAPIで使いやすく

このサービスは、最新のクラウド技術を使ったWeb APIとして提供されます。APIとは、異なるソフトウェア同士が情報をやり取りするための仕組みのことです。

  • データ管理の負担が減る: 以前は、高解像度の画像データを自分で購入して管理する必要がありましたが、APIを使うことで必要なデータだけを呼び出せるため、データの保管や運用にかかるコストを大幅に削減できます。

  • システムへの組み込みがスムーズ: お客様がすでに持っているGISや他のアプリケーションに、このサービスを簡単に組み込むことができます。これにより、開発にかかる時間や費用を抑え、素早く新しいサービスを導入できます。

  • 高い信頼性: インフラの維持管理や防災といった、安定性が特に求められるシステムでも安心して利用できる、しっかりとした基盤が採用されています。

国際航業とNTTインフラネットは、このサービスを通じて、社会インフラのデジタル化を推進し、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に貢献していくとしています。

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