自治体業務を変える「Qommons ONE」のガイドラインが公開
Polimill株式会社は、行政の仕事を助ける生成AI「QommonsAI」を土台にしたアプリストア「Qommons ONE（コモンズ ワン）」について、パートナー企業向けの「搭載要件ガイドライン」を公開しました。この発表は、2026年4月のβ版（試用版）公開に向けて、様々な企業との協力体制を本格的にスタートさせることを意味します。
すでにQommonsAIを導入している約650の自治体のうち、300を超える自治体がQommons ONEのサービスに具体的な関心を示しており、その期待の高さがうかがえます。
自治体が直面する「複合的危機」とAIの必要性
現在、日本の地方自治体は、いくつかの大きな課題に直面しています。例えば、将来的に「消滅する可能性がある」とされる自治体の増加、公務員の採用が難しくなっていること、そして経験豊富な職員の退職によって長年の知識が失われてしまうことなどです。このような状況では、これまで通りの行政サービスを維持することが難しくなってきています。
また、自治体のデジタル化への投資の多くが、高額なシステム利用料として地域外に流出し、地域経済に貢献していないという問題も指摘されています。自治体は、単にデータを保管・処理する「場所代」を支払うだけでなく、デジタル投資を住民サービスの向上や地域の持続可能性に本当につなげる必要があります。
このような背景から、QommonsAIのような生成AIの活用は、単に業務を効率化するだけでなく、行政の機能を維持するために欠かせないものとなっています。人口減少や人材不足が進む中で、将来的にはほとんどの行政業務が生成AIを中心としたプラットフォームに集約されていく流れになるでしょう。
Qommons ONEが目指す「自治体DXのOS」
Qommons ONEは、この大きな変化の中で、自治体の仕事のやり方そのものを新しくするプラットフォームを目指しています。
これまで、自治体が新しい業務システムを導入するには、個別の要望を細かく決め、特別な開発を行い、長い時間と多額の費用が必要でした。Qommons ONEは、この仕組みを根本から変えようとしています。
Qommons ONEが実現する世界は、以下のようなものです。
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アプリストアモデル: 民間企業が開発した様々な業務アプリケーション（住民からの問い合わせ対応AI、福祉のケースマネジメントAI、入札・調達支援AIなど）を、スマートフォンのアプリストアのように選んで導入できます。
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多くの専門AIとの連携: Qommons ONE上のアプリは、QommonsAIが持つ「法令検索AI（精度98%）」や「全国自治体文書検索（5秒以内）」などの専門AIとスムーズに連携し、単独ではできないような複雑な業務支援を提供します。
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オープンな協力体制: 特定の会社に頼ることなく、多くのパートナー企業が参加できる開かれた仕組みにより、新しいアイデアが生まれやすくなり、価格競争も促進されます。
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地域への価値還元: 全国各地の自治体が共通の基盤を使うことで、個別にシステムを開発する費用を大幅に削減し、その分を住民サービスや地域の課題解決に充てることが可能になります。
2026年末までに1,200の自治体、80万人の職員への導入を目指すQommonsAIを基盤とするQommons ONEは、自治体のデジタル変革（DX）を支える「OS（オペレーティングシステム）」となることを目指しています。
「搭載要件ガイドライン」の公開
Qommons ONEへの参加を考えている企業向けに、サービスを搭載するために必要な条件をまとめた「搭載要件ガイドライン」が公開されました。
このガイドラインでは、データ提供の条件、セキュリティや法令順守の条件、ユースケース（利用場面）の提案条件、ビジネスや契約に関する条件、そして審査のプロセスが明確に示されています。これにより、パートナー企業は参加に向けた準備を具体的に進めることができます。
主な項目としては、以下のようなものがあります。
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連携モデル: パートナー企業がデータやAPIを提供する「データプロバイダー型」と、パートナー企業がMCPサーバーを開発・運用する「MCPサーバー提供型」があります。
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セキュリティ要件: 国内のデータセンターでのデータ処理を保証すること（必須）、ISO27001などの認証取得状況、システムの弱点への対応体制などが求められます。
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審査プロセス: 自動的なセキュリティチェック（Phase 0）と、実際に動かして安全性を確認するテスト（Phase 1）の2段階で行われます。
事前相談からサービス公開まで、最短で3ヶ月でのリリースを目指しています。ガイドラインの詳しい内容は、パートナー登録を行った企業に個別に案内されます。
2026年のロードマップとパートナー募集の継続
Qommons ONEの今後の計画は以下の通りです。
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2026年1月：搭載要件ガイドライン公開、パートナー募集と審査開始
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2026年4月：Qommons ONEβ版ローンチ、第一弾アプリ公開（補助金対応AI、水位上昇検知AIなど）
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2026年6月：Qommons ONE正式版ローンチ
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2026年内：100以上のアプリ展開
Polimill株式会社は引き続き、以下のようなデータやサービスを持つ企業をパートナーとして募集しています。
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位置情報・人流データ
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決済・消費行動データ
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IoT・センサーデータ
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不動産・土地利用データ
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エネルギー・環境データ
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交通・モビリティデータ
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医療・健康データ（匿名加工済み）
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その他、自治体業務に活用できるデータやAPI
自治体業務の「フロントエンド」を目指す
QommonsAIは、単に業務アプリケーションを提供するだけでなく、将来的には自治体の全ての業務の「フロントエンド」（職員が最初に触れる窓口）となることを目指しています。
デジタル庁が進める「自治体システム標準化」により、住民基本台帳や税務などの主要な業務システムが全国で統一された仕様に移行しつつあります。これにより、これまで個別のシステム間にあった壁がなくなり、標準化された方法でデータにアクセスできるようになります。基幹システムは、職員が直接操作する中心的な役割から、データをやり取りする「バックエンド」へと変わっていくでしょう。
生成AI技術の進化により、複雑な業務の流れを理解し、複数のシステムを横断して一連の操作を自動で実行する「AIエージェント」が実用化されつつあります。QommonsAIは、専門AI群とQommons ONE上のAIアプリ、そして標準化されたAPIを組み合わせることで、職員が「自然な言葉」で指示するだけで、基幹システムの照会や入力、帳票の出力ができる「基幹系操作代行AI」の開発を進めています。
この構想が実現すれば、職員は個々のシステムの複雑な操作方法を覚える必要がなくなり、部署を異動したばかりでもすぐに仕事ができるようになります。また、複数のシステムにまたがる業務（例えば、転入手続きに伴う住民基本台帳、国民健康保険、年金、福祉の一括処理など）も、一度の指示で完了できるようになるでしょう。これにより、業務効率が大幅に向上し、職員の負担も軽減されることが期待されます。
QommonsAIについて
QommonsAIは、自治体行政における導入シェアで高い実績を持つ生成AIです。独自に開発した「LawChunker」による法令検索精度98%、全国の自治体文書を5秒以内に横断検索できる機能、複数のAIモデル（GPT-5.2、Claude 4.5、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime）への対応、国内のデータセンターでのデータ処理保証など、行政現場のニーズに応える様々な機能を備えています。各団体1,000アカウントまで無償で提供されています。
お問い合わせ
Qommons ONEパートナープログラムに関するお問い合わせは、以下のウェブサイトからご連絡ください。
- Polimill株式会社 Qommons ONE パートナー担当 Web：https://info.qommons.ai/business_personal#contact
より詳しい情報は、Polimill株式会社のウェブサイトでも確認できます。
