プログラマブルな金融サービスを提供するStripeが、スタートアップの最新動向を発表しました。この情報は、Stripeが提供する米国法人設立支援プラットフォーム「Stripe Atlas」のデータを分析して得られたものです。
Stripe Atlasは、世界中のどこからでも数クリックで米国（デラウェア州）での法人設立から、税務ID（EIN）取得、銀行口座開設、Stripe決済の利用開始までをオンラインで一括サポートするサービスです。デラウェア州は国際的な事業展開に有利な法制度で知られており、多くのスタートアップがこのStripe Atlasを利用して法人設立を行っています。2025年に設立された23,000社のスタートアップのデータを分析した結果、主に3つの大きなトレンドが明らかになりました。
スタートアップの3つの最新動向
1. グローバル化が止まらない！世界中の起業家が活躍
2025年には、Stripe Atlasを利用して会社を設立した創業者の出身国が169ヶ国にまで広がり、これまでで最もグローバルな広がりを見せました。中央アフリカ共和国やコモロなど、これまでAtlasを利用していなかった国々からの創業者も加わっています。
リモートワークの普及も背景に、創業チームが複数の国にまたがるケースが増加しています。Stripe Atlasを利用したスタートアップのうち、創業者が2人以上いる企業では24%が複数カ国にまたがるチームで構成されており、これは8年前の2017年と比べて79%の増加です。特に日本発のスタートアップでは、複数国にまたがるチーム構成の企業が51%と、グローバル平均の約2倍に達しています。物理的な距離よりも、最適なパートナーシップを重視する傾向が強まっていることがわかります。
また、これまではまず自国で事業を安定させてから海外に進出するのが一般的でしたが、その常識が変わりつつあります。決済システムや法律対応ツール、クラウドインフラなどの技術的な進歩により、海外市場への参入が容易になり、多くの企業が創業初期から国境を越えたビジネスを展開しています。2025年には、設立後6ヶ月以内に商品を販売した国数が平均2カ国に増加し、上位10%の企業では15カ国に達しました。例えば、AIアプリ開発ツールのRorkは設立後1ヶ月で69カ国に展開し、台湾発のクラウドPaaS企業Zeaburも46カ国の開発者に利用されています。
2. 収益化までのスピードが大幅アップ！早く稼げる時代へ
Stripe Atlasで設立される企業の収益化までのスピードも、過去にないほど加速しています。2025年には、設立から30日以内に初めての顧客を獲得したスタートアップの割合が過去最高の20%に達しました。2020年の8%から大きく伸びています。収益化までの平均日数は38日から34日へと短縮され、2020年以降で最速のペースです。
この背景には、2025年1月から米国外からAtlasを利用するスタートアップが、雇用主識別番号（EIN）の発行を待たずに法人化直後から決済を受け付けられるようになったことがあります。企業はこれまで以上に速いペースで製品を販売しており、2025年には初期6ヶ月間の売上が平均で前年比39%増を記録しています。
設立から6ヶ月以内に10万ドル（約1,500万円）の売上を達成した企業数は前年より56%増加し、達成までの期間も平均108日と短縮されています。エチオピアを拠点とする電動モビリティスタートアップDodai Groupの代表取締役CEO佐々木裕馬氏は、「Stripe Atlasは、わずか500ドルで会社登記や銀行口座開設などの手続きを全てオンラインで完結できるため、非常に助かりました。事業拡大に有用な情報やツールも提供されており、スピード感を持って事業を立ち上げることができました」と述べています。開発者向けツールの発展やグローバル決済、コンプライアンス管理などの整備により、収益化を数ヶ月ではなく数週間で実現できるようになっています。
3. AIスタートアップが爆発的に増加！特に「AIエージェント」に注目
スタートアップの動向は、創業者や投資家が注目する業界を反映しています。Stripe Atlasを利用するAIスタートアップの創業者の割合は、2023年の15%から2024年には33%、そして2025年には42%へと急増しています。
一方で、2025年の法人企業設立数は増加したものの、プレシード段階（初期段階）での資金調達件数は前年とほぼ変わらず、早期段階での資金調達率は低下しています。これは、AIコーディング支援ツールやノーコード開発プラットフォームなどのAIの発展により、スタートアップが少ない資本で事業展開を進められるようになっているためと考えられます。
AtlasのAIスタートアップの間では、関心がAIエージェントへと移っています。AIエージェントを開発している企業の割合は、2024年の27%から2025年には44%へと拡大しました。2023年は既存業務を支援するコパイロット型AIが主流でしたが、現在は、人間の代わりとなって自律的に物事を実行するAIエージェントに注目が集まっています。AIの普及を背景に、スタートアップは「補助するだけのAI」ではなく「実行までしてくれるAI」にビジネスチャンスを見出しているようです。
Stripe Atlasがステーブルコイン決済に対応！
Stripe Atlasは、アプリケーション利用料（500ドル）と年間サブスクリプション料金（100ドル）の決済において、ステーブルコインの受け付けを開始しました。米国外の創業者にとって、クレジットカードよりも暗号資産（仮想通貨）の方が利用しやすい場合もあり、銀行による決済拒否の回数が減ったり、手続きの手間が少なくなったり、即時に決済が完了したりといったメリットがあります。これにより、よりスムーズなスタートアップの設立が可能になります。
ストライプジャパン株式会社 代表取締役 ダニエル・へフェルナン氏は、「創業から海外展開を目指す日本発のスタートアップも増えていますが、現地の法規制や税制、言語、商習慣の違いなどにより、設立に手間取るケースが多く、すぐに収益化が難しいとされています。Stripe Atlasは、スタートアップの設立から収益化までを支援し、創業者がグローバルに挑戦できる環境を提供しています。今後も日本から世界へ羽ばたくスタートアップをサポートして参ります」とコメントしています。
詳細については、Stripe blogをご覧ください。
Stripeについて
Stripeは、プログラマブルな金融サービスを構築する企業です。世界中の何百万もの企業がStripeを利用して、オンラインおよびでの決済や組込型金融、収益モデルのカスタマイズを推進し、より収益性の高いビジネスを築いています。サンフランシスコとダブリンに本社を置き、世界のGDPの1.3%に相当する年間1.4兆ドル（約210兆円）以上の決済を処理しています。Stripeを利用する企業には、Fortune 100の半数、Forbes Cloud 100の80%、Forbes AI 50に選出されている企業が含まれています。AIとステーブルコインにフォーカスを置いた事業拡大と研究開発への投資を通じて、Stripeはグローバル経済における最先端技術の普及に貢献しています。
詳しくはStripe公式サイトをご覧ください。
