顔認証でオフィスもPCも「手ぶら」で安心!ソリトンシステムズとパナソニック コネクトが連携

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はじめに:顔認証でオフィスもPCもスマートに

株式会社ソリトンシステムズ(以下、ソリトンシステムズ)とパナソニック コネクト株式会社(以下、パナソニック コネクト)は、顔認証を使った新しい認証システムを発表しました。

ソリトンシステムズが提供する「Soliton OneGate(ソリトン ワンゲート)」という、様々なクラウドサービスへのログインを一つにまとめ、利用者の身元を管理するサービスと、パナソニック コネクトの顔認証クラウドサービス「KPAS(ケイパス)クラウド」が連携します。これにより、2026年3月からオフィスへの入退室とパソコンへのログインを、一つの顔情報で管理できるようになります。

これまでの課題:顔情報の二重管理

最近では、会社のシステムがインターネット上(クラウド)にあり、外からアクセスすることも増えています。そのため、不正なアクセスを防ぐために、顔認証やスマホ認証など、いくつかの方法で本人確認をする「多要素認証」がとても大切になっています。

これまで、パソコンへのログインやクラウドサービスへのアクセスで顔認証を使う場合と、オフィスへの入退室で顔認証を使う場合とで、それぞれ顔情報を別々に登録・管理する必要がありました。これは、会社のIT担当者にとって、手間がかかる大きな負担となっていました。

新しい解決策:一つの顔情報で両方をカバー

今回の連携により、Soliton OneGateに一度登録した顔情報を、KPASクラウドを使ったオフィスへの入退室にも活用できるようになります。

これにより、パソコンへのログインやクラウドアクセスといった「ITのセキュリティ」と、オフィスへの入退室といった「物理的なセキュリティ」の両方で同じ顔認証が使えるようになります。それぞれの用途で顔情報を別々に登録・管理する手間がなくなり、IT担当者の負担を減らしつつ、会社のセキュリティをより高めることが期待されます。

1つの顔情報を両シーンで活用

連携の仕組み

この新しい機能では、Soliton OneGateに登録されたユーザー情報(顔情報を含む)が、インターネットを通じてKPASクラウドと連携し、オフィスでの顔認証に利用されます。

具体的には、Soliton OneGateがパソコンへのログインやクラウドアクセス時の本人確認(多要素認証)と、顔情報の登録・管理を担当します。一方、KPASクラウドはオフィスでの入退室管理(顔認証による入退室の運用)を担当します。このように連携することで、用途ごとに顔情報を二重に登録・管理する必要がなくなります。

Soliton OneGateとKPASクラウドの連携イメージ

提供開始時期と提供形態

この新機能は、2026年3月から提供が開始されます。

Soliton OneGateで顔認証のオプションを利用する場合、KPASクラウドの入退室連携機能とのデータ連携が標準で提供されます。なお、KPASクラウドはパナソニック コネクトから別途購入が必要です。

パナソニック コネクトの顔認証技術

パナソニック コネクトは、顔認証をはじめとした様々な本人確認ソリューションを持っています。同社の顔認証技術は、米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証ベンチマークテストで世界1位の評価を獲得しており、その高い精度が特徴です。顔の向きや時間の経過、メガネやマスクをしていても認証しやすいこの技術は、国内外で1日に220万回以上利用されています。

この技術は、全国7か所の空港に導入されている「顔認証ゲート」や、医療機関向けの「顔認証付きカードリーダー」など、様々な場所で活躍しています。また、iPhoneのマイナンバーカードを活用した公的モバイルID認証サービス「VeriMe(ベリミー)」も提供しており、安全で便利な本人確認プロセスを実現しています。

参考:
パナソニック コネクトの世界最高水準の顔認証技術と、ソリトンシステムズの多要素認証サービス「Soliton OneGate」が連携(2024年3月25日)

関連リンク:

各社の紹介

株式会社ソリトンシステムズ

ソリトンシステムズは、IT・エレクトロニクス業界で新しい技術トレンドを追求し、独自の製品とサービスを提供している日本のメーカーです。認証を中心としたITセキュリティ製品や、サイバー対策製品、4G/5GやWi-Fiを使った映像伝送システムなどを開発しています。

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パナソニック コネクト株式会社

パナソニック コネクトは、パナソニックグループのB2B(企業向け)ソリューションの中核を担う会社です。製造業で培った知識とソフトウェア、そして高い技術力を持つハードウェアを組み合わせて、お客様の「現場」をより良くするための取り組みを行っています。人権の尊重やダイバーシティ(多様性)推進にも力を入れ、持続可能な社会の実現を目指しています。

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