近年、インターネット上では、まるで本物のように見える偽のニュースや動画（フェイクコンテンツ）が簡単に作られ、あっという間に広まってしまうことが問題になっています。特に、災害が起きた時や選挙の報道など、社会に大きな影響を与える場面では、正しい情報を素早く伝えることがとても大切です。しかし、写真や動画が「いつ」「どこで」「どの機器で」撮られたものなのかを一つ一つ確認するのは、とても時間と手間がかかる作業でした。
C2PA技術で情報の「履歴書」をデジタルで証明
このような課題を解決するため、NTTドコモビジネス、NTTドコモ、Specteeの3社は、総務省の事業の一環として、C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）という国際的な技術標準規格を活用した実証実験を行いました。C2PA技術とは、デジタルコンテンツの「来歴」、つまり「いつ、どこで、どのデバイスで撮影され、その後どんな加工がされたか」といった情報の真正性をデジタル署名によって証明する技術のことです。
この技術を使うことで、写真や動画にまるで「履歴書」のように信頼できる情報を添付し、改ざんされていないかを簡単に確認できるようになります。今回の実証実験では、このC2PA技術を使って、報道や防災の現場で偽・誤情報を見分ける作業をどれだけ効率化し、正確にできるかを確認しました。
開発・活用された3つの技術
今回の実証実験では、コンテンツが作られた時点から、偽・誤情報になるのを防ぐための3つの技術が開発・活用されました。
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メタデータの真正性チェック技術
- スマートフォンのGPS情報だけでなく、複数の情報源を組み合わせて、撮影された場所や時間、使われたデバイスが本当に正しいかをチェックする技術です。
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C2PA準拠の署名付与技術
- 真正性が確認された情報を、C2PAのルールに沿ってコンテンツに「署名」として付与します。これにより、もしコンテンツが改ざんされた場合でも、その変化を検知できるようになります。
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真正性検証ツール
- 付与された署名や情報を、担当者が目で見て効率的に確認できるツールです。これにより、真偽の確認にかかる手間を大きく減らすことができます。
報道・防災分野での実証実験
実証実験では、特に選挙報道や災害発生時など、偽・誤情報が社会に大きな影響を与えやすい場面を想定して検証が行われました。撮影された時点からコンテンツの来歴情報を付与・管理し、その真正性を報道・防災業務の担当者が簡単に確認できる環境を構築。具体的には、以下の2つのシナリオで検証を行いました。
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コンテンツの真正性確認における作業プロセスの検証
- 疑似的な選挙演説のシナリオで、本物の素材とAIなどで加工された素材を混ぜて、検証ツールを使って真偽を見分けました。
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災害発生時における真正性確認フローの検証
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土砂崩れなどの疑似的な自然災害の素材を使い、SNSなどで情報が広がることを想定して、災害時の情報確認の流れを検証しました。
実証実験の大きな成果
今回の実証実験の結果、従来のやり方と比べて、以下の改善効果が確認されました。
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ファクトチェック業務の効率化
- コンテンツに付与された情報の真正性が目で見てわかるようになったことで、撮影場所や撮影時刻などを確認する作業にかかる時間が15％以上短縮されました。これにより、ファクトチェックの作業がよりスムーズに進むことが分かりました。
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偽・誤情報の検知精度向上
- 目では見分けにくいような巧妙に加工されたコンテンツでも、真正性検証技術を使うことで、85％以上の高い割合で正確に偽・誤情報を見分けられることが確認されました。
これらの結果から、災害発生時のような時間がない状況でも、C2PA技術を活用することで、迅速かつ正確な情報提供をサポートできる可能性が示されました。
今後の展望
今回開発された偽・誤情報対策技術は、今後スマートフォンに搭載されたり、報道・メディア業界向けのツールとして提供されたりすることを目指し、社会で実際に使えるようにするための検討が進められます。また、選挙報道や災害対応だけでなく、保険業界や個人間の取引など、情報の信頼性が特に重要となるさまざまな分野への応用も期待されています。
詳細については、総務省のウェブサイトで確認できます。
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