AIツール・サービス紹介

NECの「Bio-IDiomエッジソフトウェア for AIカメラ」が、日本経済新聞社主催の「2025年日経優秀製品・サービス賞」でグローバル部門賞を獲得しました。世界トップクラスの顔認証技術とAIカメラを組み合わせた本ソリューションは、その高い認証精度と独自の技術、そしてグローバルでの豊富な実績が高く評価されました。

リアルタイム音声AI基盤を開発するKotoba Technologiesが、有力ベンチャー企業が集まる「Morning Pitch Special Edition 2026」で最優秀賞とオーディエンス賞の二冠を達成しました。同社は、独自のAI技術で言語の壁を越えるアプリやサービスを提供しています。

株式会社ロゼッタは、AIエージェント「Metareal スタッフデマンド」のプレミアムプランを2月3日より提供開始しました。このサービスは、企業の派遣スタッフ需要をAIがリアルタイムで解析し、最適な職種での提案を可能にすることで、人材派遣業界の営業活動を効率化します。

bestat株式会社は、2D図面からAIエージェントが3D CADモデルを生成し、対話形式で調整できる「3D.Core CAD Agent」の提供を開始しました。このサービスは、設計作業の効率化と古い図面のデジタル活用を促進します。

Visual Bank株式会社のAI学習用データソリューション「Qlean Dataset」が、日本の寺院の画像を集めたデータセットの提供を始めました。このデータセットは、AIが日本の文化や建築を理解し、画像認識やマルチモーダルAIの開発に役立つよう設計されています。

AGSグループは、社内からの多様な問い合わせに対応するため、PKSHA Technologyが提供する「PKSHA AI ヘルプデスク」の運用を開始しました。AIエージェントがFAQの生成を支援することで、従業員の自己解決率3割達成を目指します。

株式会社サテライトオフィスは、独自のAIソリューション「サテライトAI・AIボード」がLGWAN（総合行政ネットワーク）に対応したことを発表しました。これにより、自治体のインターネット分離環境でも、安全に生成AIを活用できるようになります。

株式会社カタグルマは、保育・教育・療育施設向けの人財育成支援ツール「KatagrMa人財育成」に、生成AIと連携した新機能「推敲アシスタント」を2026年2月2日より提供開始します。この機能は、管理者が職員へのフィードバックを作成する際の負担を軽減し、より効果的なコミュニケーションを支援することを目的としています。

JCOMフィナンシャル株式会社が、個人向けローン「J:COM プレミアムローン」の申込手続きに、株式会社Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入しました。これにより、申込時の書類郵送が不要となり、本人確認にかかる手作業の負担が大幅に軽減されます。

VeritasChain株式会社が開発した「VeraSnap」は、スマートフォンで撮影した写真に法的証拠能力を与える世界初のアプリです。今回、LiDARセンサーを使った「実物判定」機能が追加され、AIによるディープフェイク問題への対策が強化されました。リリース後わずか1週間で世界1万ダウンロードを突破し、その注目度の高さを示しています。